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「エアアジア×楽天」が変える日本の空

秘策の羽田参入が、航空勢力図を変える

2014年7月2日(水)

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 マレーシア拠点のアジア最大のLCC(格安航空会社)、エアアジアが日本に再上陸する。今回タッグを組むのは、インターネット通販大手の楽天だ。

7月1日、東京・六本木でエアアジア・ジャパンの2度目の設立が発表された。客室乗務員と共に、エアアジアCEOのトニー・フェルナンデス氏と楽天の三木谷浩史会長兼社長、エアアジア・ジャパンの小田切義憲氏が挨拶に立った(撮影:吉川 忠行)

 エアアジア・ジャパンの資本金は70億円。エアアジアの出資比率(議決権ベース)が33%、楽天が18%出資し、残りの49%を投資ファンドのオクターヴ・ジャパンと化粧品会社ノエビアホールディングス、スポーツ専門店のアルペンが持ち合う体制だ。

 エアアジアのトニー・フェルナンデスCEO(最高経営責任者)は、楽天の三木谷浩史会長兼社長について、「テクノロジーに明るく、政府にものを言えて、日本の航空市場にレボリューション(革命)を起こせる人」と太鼓判を押す。

 エアアジアが最初に日本でエアアジア・ジャパンを立ち上げた2011年、パートナーは全日本空輸(ANA、当時)だった。だが両社の関係はうまく行かず、確執を抱えて2年後に提携を解消した。

 それだけに今回も、日本側の最大株主となる楽天との関係に焦点が当たる。

 楽天は傘下に旅行サイト「楽天トラベル」を持っており、ネットビジネスを手掛けるためIT(情報技術)にも極めて明るい。そのため楽天とエアアジアは、システム面でもシナジー効果が期待できると見られている。

 事実、新生エアアジア・ジャパンの設立会見の場でも、フェルナンデス氏はこう話している。

 「楽天はさまざまな事業に投資している。(無料通話アプリの)Viverや(動画配信サービスの)Viki、(画像に特化したSNSの)ピンタレストなどは、全てエアアジアの中で使える」

 加えて三木谷氏は、「例えば(楽天の展開する電子書籍の)Koboを機内エンターテインメントサービスの1つとして提供することもできる」と語る。

 航空ビジネスとは、単に飛行機を飛ばすことではない。「飛行機に乗るための時間」全てがビジネスチャンスになる。つまり空港を訪れて飛行機に搭乗するまでの時間や、飛行機に乗っている時間に、空港設備や機内エンターテインメントを活用していかに乗客を魅了するか。視野を広げると、エアアジアと楽天がシナジーを生み出せる部分は実は多い。

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吉川 忠行

吉川 忠行(よしかわ・ただゆき)

Aviation Wire編集長

ライブドアで同業初の独自取材部門「ニュースセンター」立ち上げに参画。ライブドア事件も内側から報じる。退職後はAFP通信社等で取材を続け、2012年2月Aviation Wire創刊。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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