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ITエンジニアがいない! 人材不足時代の採用と教育

外注から内製へ、ITビジネスの潮流の変化を理解する

2014年7月7日(月)

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 厚生労働省が2014年6月27日に発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍と前月から0.01ポイント上がり、1992年6月以来の高い水準となっている(6月28日付の日経新聞の記事を参照)。ここのところ外食産業、製造業を中心に人手不足の記事が連日新聞を賑わしているが、IT技術者の人手不足についてもかなり深刻な事態となりつつある事をご存じだろうか。

有効求人倍率(季節調整値)と完全失業率の推移

 IT技術者が数万人規模とされる人手不足は、「2015年問題」「2016年問題」「2020年問題」とも呼ばれ、20万人月(人月とは、1人のシステムエンジニアが1カ月働く作業量)とも言われるみずほ銀行の基幹システムの統合や、マイナンバー関連のシステム構築など、近々に控えている超巨大プロジェクトによる需給関係の逼迫で人手不足が予測されている(こちらを参照)。

 直近の求人の状況を見ても、業種別でIT/通信は求人倍率2.41倍で全業種の中でトップ、職種別でも技術系(IT/通信)の求人倍率は2.63倍と全職種でトップになっている(転職サービス「DODA」2014/5発表資料より)。また、実際の採用現場を見ていても、即戦力となるようなエンジニアの人気は高く、20~30社からのスカウトが届き、5~6社の内定の中から転職先を選ぶような状況が、ごく普通の光景となっている。

 前回のコラムでは、今後企業が生き残っていくためには「高いITの技術力を持つ必要がある」と書いたが、優秀な技術者をどのように採用するか、また育成していくかという課題もまた、今後企業にとって生死を分ける分水嶺となるだろう。

 今回のコラムでは、人手不足の中でのITエンジニアの採用、教育について、企業は今後どのように取り組んでいったらいいのかについて考察をしてみたい。

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「ITエンジニアがいない! 人材不足時代の採用と教育」の著者

片山 良平

片山 良平(かたやま・りょうへい)

ギノ株式会社 代表取締役社長

2012年にギノを設立、ITエンジニアに実際にプログラムを書いてもらい技術を評価するサービス「paiza」(パイザ)を2013年10月に開始した。ニートや音楽活動をしていたという異色の経歴も。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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