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国有企業を凌駕する中国のネット企業

2014年7月7日(月)

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 昨今、中国の電子商取引最大手であるアリババがIPO(株式上場)で調達する金額が、米フェイスブックを凌駕するだろうという報道がある。一方、アリババを含む米国で上場している中国のネット企業の法的枠組みが「米国の投資家に大きなリスクがある」とする米国関連の報告書が発表されたり、米政府が自国に対するサイバー攻撃を行ったとして軍関係者を起訴したりといったニュースが飛び交っている。

 日本においても、楽天やヤフーがアリババのオンライン決済システムと戦略提携し、国際電子商取引の推進を図ることを通じて中国ネット企業の活力を生かそうとするような戦略が見られる。その一方で、昨年末には中国の検索大手「百度」(Baidu)のクラウドを活用した日本語入力ソフト(IME)について「セキュリティ上の懸念がある」として、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省が、中央省庁や大学、研究機関などに使用停止を呼びかけたりもしている。

 このようにプラス・マイナスを問わず中国のネット分野での台頭は目を見張るものがあり、ネットビジネス分野で米中企業の覇権争いが展開されつつある。このコラムでは、技術でリードする米国のネット強者にひけを取らぬほど巨大化した、中国のネットビジネスの革新と課題を探る。

中国から台頭する「BAT」

 最近、世界のメディアで「BAT」という言葉が、中国系ネット企業の台頭を象徴する言葉として使われている。「BAT」とは、中国の検索大手Baidu(百度:検索・広告等)、Alibaba(阿理巴巴:電子商取引等)、Tencent(騰訊:SNS・ネットゲーム等)の頭文字を取った造語だ。

 BATは、売上高、時価総額、アクセス量のどの評価においても世界ネット企業トップ10にランクインしている。世界のメディアは、グローバル通信設備市場でトップベンダーになった「華為科技」が登場した時のように、「BAT」からグローバルネットビジネス市場で世界トップベンダーが出現したことを騒ぎ立てたのである。

アクセス評価でも経済的評価でも台頭

 米国のAlexa社によるオンラインモニタリング評価によると、2014年6月20日現在アクセス量をベースに評価した世界トップ20サイト中、中国ネット企業は8サイトがランクインしている。百度の検索サイト、騰訊のSNS(交流サイト)「QQ」、アリババのネットショッピングサイト(C2C)である「タオバオ」はそれぞれ5位、7位、8位にランクインし、2010年9月18日の6位、11位、14位から順位を上げてきている。

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「国有企業を凌駕する中国のネット企業」の著者

金 堅敏

金 堅敏(じん・じゃんみん)

富士通総研主席研究員

1985年7月、中国浙江大学大学院修了。同年9月~91年12月まで、中国国家科学技術委員会勤務。97年3月、横浜国立大学国際開発研究科修了。98年1月から富士通総研勤務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官