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役員から社員まで、全員同じ基本給

大阪市内で焼肉店などを展開する萬野屋(後編)

2014年7月10日(木)

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 大阪市内で焼肉やホルモンを提供する6店の飲食店を展開している萬野屋。萬野社長は最終消費者に美味しい肉を提供できるようにするため、「プロもうなる焼肉屋」を経営理念に掲げ、1999年に大阪の桃谷に28坪の小さな焼肉店を開業した。

 萬野屋は、労働基準監督署の定期調査で指摘を受け、それまでの大ざっぱな労務管理を改め、まず給与規程の改革に取り組み始めた。新しい賃金規程は非常にシンプル。全社員が同じ額の基本給となり、その上に職場手当、役職手当、技術手当といった手当を加算するようにした。そして、手当額は技術の評価に基づいて決め、そのために研修を会社として定期的に行うようにした。このような改革を受け、萬野屋は企業としての新たな成長の可能性を手にした。

萬野屋が大阪市内で展開する焼肉店

前回からのつづき)

役員から社員までが全員同じ基本給で、そこに各種手当を加えていくやり方は分かりやすいですね。

萬野:自分も分かりやすいことが大事だと思っています。特にスタッフがきちんとやっていることを評価するようになったことで、スタッフの一人ひとりが一生懸命やるようになってきてくれていると感じています。

 職人が集まってチームワークで働いているような会社は、このようなやり方しかないのではと感じています。営業職であれば、どれだけ売上を増やしたかで評価できるかもしれませんが、萬野屋のような飲食店では店舗の売上が増えたとしても、誰の貢献がどれだけあるのかを細かく評価することができません。飲食店は、一人ひとりのスタッフの努力の積み重ねが、最終的に日々の結果につながっているのです。

 チームワークが会社の業績にとても大事で、店舗ごとに業績を細かく評価できたとしても、その結果を個人のレベルの評価を落とし込んでいくことは、非常に難しいと思っています。技術を身に着けるために、誰がどこまで頑張って、誰が頑張っていないのか、それを分かるようにするための客観的な評価軸をこれまで決めてきたということです。このような改革を就業規則や給与規程の改革をしながら並行して行ってきました。

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「役員から社員まで、全員同じ基本給」の著者

内藤 耕

内藤 耕(ないとう・こう)

サービス産業革新推進機構代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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