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ついに来た?ネットバブル以来の大ブーム

「起業倍増」に政府が繰り出すあの手この手

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2014年7月14日(月)

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 ネットバブル以来、約15年ぶりに起業・ベンチャーブームが到来しつつある。その理由は政府の後押しによるところが大きい。6月24日に公表した「『日本再興戦略』改訂2014(新成長戦略)」でベンチャー支援策を充実させ、開業率を5%から10%へ倍増することを狙う。政策面だけでなく、景気回復やIT(情報技術)の進展、人生設計が多様化していることもブームを下支えしている。

 「(15年ほど前のネットバブル以来の)ベンチャーブームが再び到来している」。経済産業省経済産業政策局新規産業室の石井芳明新規事業調整官はこう語る。

 実際、起業に対する意欲は高まっている。2013年度の日本政策金融公庫の創業者(創業前および創業後1年以内の経営者)向け融資は2万2800社と7年ぶりの高水準となっている。また、融資残高は1821億円と、こちらは9年ぶりの高いレベルだ。

開業率を5%から10%に

 ベンチャーブームに沸く理由は、安倍政権が昨年から起業支援を強力に推し進めていることが影響している。

 開業率(一定期間に創業した企業数÷その期間の初めに存在した総企業数)を現状の5%程度から10%台に引き上げる──。政府は13年6月に公表した「日本再興戦略(成長戦略)」で、この数値目標を掲げ、起業支援に力を入れてきた。

 ポイントの1つは資金調達。創業時に資金面で苦労する経営者が多い実情に配慮し、支援策を充実させた。

 個人投資家がベンチャー企業に投資した額を課税所得などから控除できる「エンジェル税制」。この申請書類を簡素化したのは、その1例。国が認定したベンチャーファンドに企業が投資した場合、8割を損金参入できる税制優遇措置も講じた。

 インターネット経由で個人から小口の投資資金を募る「クラウドファンディング」の普及促進も図っている。金融商品取引法を14年5月に改正し、1年以内に企業がクラウドファンディングを使って出資を受けるのと引き換えに未公開株を渡すことで1億円未満の資金を調達できるようにした。

 政府は、起業を後押しする姿勢をより鮮明にしている。6月24日に示した「『日本再興戦略』改訂2014(新成長戦略)」では、創業間もない企業からの政府調達の促進や大企業などがベンチャー支援を実施するための「ベンチャー創造協議会(仮称)」の設置など、支援策が目白押しだ。

●政府が新成長戦略に盛り込んだ主な起業支援策

創業などに対する資金調達の円滑化
・日本政策金融公庫の低利融資拡充による第2創業の支援
政府による起業家、ベンチャー企業の支援環境の整備
・創業間もない企業の政府調達への参入促進
・求職活動中に創業の準備や検討をする人に対する雇用保険給付の取り扱いの明確化
・外国人起業家の受け入れを促進するため、特区で在留資格要件を緩和
大企業とベンチャー企業の連携促進など
・ベンチャー企業支援に積極的な大企業などからなる「ベンチャー創造協議会(仮称)」を設置
・大企業がベンチャー企業をM&A(合併・吸収)する際、国際会計基準の適用を促進

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