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家族や長期利用者にやさしいプランにしたかった

パケット従量制と新領域サービスで収益確保へ――NTTドコモ(後編)

2014年7月14日(月)

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 順調に加入者を増やし続けている、NTTドコモの新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」。7月5日には、契約数は500万件を突破した。「料金」をキャリアの競争のステージへ引き上げようとするドコモの戦略は成功し、6月以降、ソフトバンクモバイル、KDDIも新しい料金プランを投入することになった。

 前回は、新料金プランの導入までの経緯や導入後の反響などを、NTTドコモ副社長の吉澤和弘氏に話を聞いた。後編となる今回は、ドコモの料金施策とサービス展開、さらに携帯キャリアが置かれている状況について、もう一段マクロな視点から吉澤副社長に語ってもらった。

NTTドコモ 代表取締役副社長の吉澤和弘氏

収益構造を根本から見直した

新料金プランの導入で、大人数の家族はメリットがあるけれど、1人世帯は不利といった試算もあります。そうしたメリット、デメリットについては、どう考えましたか。

吉澤:料金プランの設定は難しく、どのような料金プランでも「有利者」と「不利者」が出てしまいます。

 これまでならば、MNP(携帯電話番号ポータビリティー)を利用した人が有利で、ずっと同じキャリアを使っている人が不利といった状況でした。新料金プランでは、当面は音声通話をたくさんしていた人が移行するとメリットが得やすいです。また、家族や長期利用者にやさしいプランという考え方が根底にあります。新料金プランではこれまでとは違った形で、有利者と不利者の間のバランスを取ったつもりです。

 ドコモ側から見ると、新料金プランでコストメリットを得やすい「通話が多かった」といった有利者が先行して移行しますから、当面は減収につながる可能性もあります。一方で、MNPの転入と転出の状況は6月に入って大幅な改善が見られました。解約する人が減っているんですね。今まで10人解約していたとしたら、6月には6人ぐらいに減っている。新料金プランの導入で、こうした“減収しない効果”も確実に現れています。2014年度は、新料金プラン導入の6月から、10カ月ありますから、通してみたときにはバランスが取れていると考えています。

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「家族や長期利用者にやさしいプランにしたかった」の著者

岩元 直久

岩元 直久(いわもと・なおひさ)

ITジャーナリスト

日経BP社でIT、ネットワーク、パソコン雑誌の記者、デスクを歴任。特にモバイル分野については、黎明期から取材・執筆を続けている。独立後も継続して、モバイル、ネットワークの動向を執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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