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ファミマが新規事業を託した異業種人材

事業開拓と組織開発の二兎を追う

2014年8月21日(木)

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企業ケース(3)ファミリーマート
 順調に拡大を続けていたコンビニエンスストア業界だが、近年の市場は飽和状態にあると言われている。大手のコンビニ各社はPB(プライベートブランド)の強化に乗り出し、他社との差別化を狙った商品をラインナップ。弁当の宅配など、新たなサービスの展開にも力を注いでいる。
 現在、ファミリーマートは国内コンビニエンスストア(CVS)事業、海外展開、そして新規事業に積極的に取り組んでいる。国内では2014年度に過去最高の1600店舗の出店を計画、海外も台湾や中国を中心に約5200店舗を展開中だ。新規事業にも意欲的に挑戦、ドラッグストアやスーパーマーケット、カラオケ店、外食店と一体型店舗を展開している。
 「社会・生活インフラ企業」としての小売り業態の新たな形を追求すべく、菊池雅也氏(36歳)は、2014年3月に立ち上がったばかりのファミリーマート新規事業本部で力を発揮している。

 2013年より、ファミリーマートは各地のドラッグストアと提携して新しい形の店舗を展開し始めている。コンビニとドラッグストア、それぞれの専門性とを兼ね備えた店舗だ。

 そこでは弁当や飲み物といった商品はもちろん、ATMや公共料金の支払いなど、ファミリーマートならではの商品やサービスが取り扱われている。加えて、医薬品や健康食品、化粧品など、ドラッグストアにおいて売り上げ構成比の高い商品が並ぶ。

 もちろん、店舗の営業時間は24時間。ドラッグストアの登録販売者も24時間常駐することで、一般用の医薬品がいつでも手に入るのが魅力だ。

 ファミリーマートでは「社会・生活インフラ企業」を目指し、新たな取り組みに力を入れている。たとえば、電気自動車用の急速充電器を設置した店舗の拡大もそのひとつ。電気自動車の走行を支える充電のインフラ拠点としてコンビニがその役割を担えるのではないかという発想のもと、現在数十店舗がトライアルを行っているという。

 こうした新規事業を検討し、迅速に立ち上げるために、ファミリーマートは2014年3月に新規事業本部を発足させた。この新規事業本部の立ち上げと同時に入社し、活躍中なのが、菊池雅也氏だ。前職のコンサルティング会社で事業立案支援などにも携わってきた菊池氏は、その知見をもとに、ファミリーマートでの新規事業開発に携わっている。すでにいくつかのプロジェクトが同時並行的に進んでおり、それらのマネジメントに力を注いでいる。

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「ファミマが新規事業を託した異業種人材」の著者

南壮一郎

南壮一郎(みなみ・そういちろう)

ビズリーチ代表取締役

株式会社ビズリーチを創業、2009年4月、管理職グローバル人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」を開設。2500社がビズリーチに登録し、ダイレクト・リクルーティングのデータベースとして利用。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

朝倉真弓

朝倉真弓(あさくら・まゆみ)

ビジネス書作家

出版社、編集プロダクションを経て、1999年にフリーランスライターとして独立。経営、金融、就職・転職、起業などをテーマに、雑誌やウェブサイトなどで取材および執筆を手掛ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長