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横行する名簿売買、背景に規制の不備

2014年7月16日(水)

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情報漏洩についての会見で、謝罪する原田泳幸・会長兼社長=右(写真:時事通信)

 最大2070万件――。ベネッセホールディングス(HD)の情報漏洩は、流出した情報の多さから、業界関係者や消費者に大きな衝撃をもたらした。事件の発覚から約1週間がたち、その概要が徐々に明らかになりつつある。

 顧客情報が抜き出されたのは、ベネッセHDからデータベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業。そこに派遣されていたSE(システムエンジニア)が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだとされている。

 この構図を俯瞰していくと、情報漏洩が相次ぐ理由が見えてくる。

オンライン情報とオフライン情報の“質”の違い

 最近の個人情報の流出事件では、ホームページのIDやパスワードなど、インターネットで収集・管理されていた情報の流出が増えている。ところが、実はこうしたオンライン上で登録された情報には、偽名や不正確な情報が多く含まれており、個人情報の「質」は必ずしも高くない。

 一方で、ベネッセHDが漏洩した情報のように、オフラインのイベントなど主に対面で収集されたものは、オンラインで集められた情報よりも正確だ。

 また、個人情報保護法の成立以降、住民基本台帳に頼った情報収集が難しくなったことから、ベネッセHDのようにオフラインで独自に作成した名簿に対するニーズは高まっている。

 ある専門家は「ベネッセが流出した名簿は網羅性と正確性が高く、価値は100億円単位だ」と推定する。価値が高ければ、それだけ狙われやすくなる。

コメント26件コメント/レビュー

「名簿業者」という存在自体が問題になっていますが、私もそのように思います。そもそも個人情報をその個人が許可しない目的に利用することが禁じられているわけですから、名簿業者というものが存在すること自体が個人情報保護に反しています。名簿業者をつぶせとは言いませんが、名簿業者は名簿の情報を売るごとに、各個人に売って良いかどうかを確認する義務を負わせるべきでしょう。それなら個人情報保護の主旨にも合っていると思います。(2014/07/18)

「ベネッセ問題から考える情報管理」のバックナンバー

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「横行する名簿売買、背景に規制の不備」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「名簿業者」という存在自体が問題になっていますが、私もそのように思います。そもそも個人情報をその個人が許可しない目的に利用することが禁じられているわけですから、名簿業者というものが存在すること自体が個人情報保護に反しています。名簿業者をつぶせとは言いませんが、名簿業者は名簿の情報を売るごとに、各個人に売って良いかどうかを確認する義務を負わせるべきでしょう。それなら個人情報保護の主旨にも合っていると思います。(2014/07/18)

ベネッセ利用者からすれば、プライバシーにかかわる情報を提供したのは、それがサービスの提供を受けるために必要であったからで、第三者への提供を前提としたものではない。個人のプライバシーを断りなく売買の対象にすることが合法ということの方がよほど問題だと思うのだが、(管理に問題があったことを差し引いても)情報を盗まれた側ばかりが非難の対象になるのはどうしたことか?名簿の売買って、そんなに重要な産業なんですか?(2014/07/17)

どだい赤ペン会社の成れの果て 社会的影響を理解していない。どっかの島でたそがれてゆく日本を静かにご覧下さい。日本の教育金儲け屋とはこの程度です一番の被害者がこれから日本を担う子供と言うのが茶番(2014/07/17)

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