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横行する名簿売買、背景に規制の不備

2014年7月16日(水)

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紙のDMが名簿売買を助長

 オンラインでもオフラインでも、不正に入手したと知りながら個人情報を売買するのは違法だ。しかし、個人情報の活用に関する規制はオフラインの方がオンラインよりも遅れている。

 例えば、オンラインでは2008年に迷惑メールを防止するための特定電子メール法が改正されて、相手の合意を得ずにダイレクトメール(DM)を電子メールで送ることが禁じられた。一方、オフラインでは、名簿に掲載されている住所に一方的に紙のDMを送りつけることができる。

 今回の問題を受けて、紙のDMについても同意を得ずに送ることを制限するなど、規制を強化すべきだとの意見が専門家から出ている。だが、名簿の利用が制限されれば、既に売買されてきた名簿の資産価値がなくなり、事業が立ち行かなくなる名簿業者が出る。そこまで踏み込んだ規制は難しいという指摘もある。

 ベネッセHDの情報漏洩は、こうした名簿売買の現状にも一石を投じた。

情報管理にはログの監視が有効だが…

 過去最大規模の個人情報を流出させてしまったものの、ベネッセHDの情報管理体制について、「他社と比べても、しっかりやっているという印象」と評価する専門家は多い。

 ある専門家は「情報管理が進んでいると思われていたベネッセHDで問題が発生したことを受け、企業内で情報を管理する部署は、一斉に改めてチェックすべき点を抜き出している」と内情を話す。

 では、企業は保有している情報が狙われる中で、どうすれば盗まれるリスクをさらに低下させることができるのか。

 専門家が揃って有効な手段だと指摘するのは「ログ(動作記録)のチェック」だ。セキュリティー対策のS&Jコンサルティングの三輪信雄社長は「ベネッセHDは、昨年末にデータが盗まれたのに、外部から指摘されるまで情報漏洩を見つけられなかった。そういう疑いを持ってログをチェックしていなかったことがほぼ唯一の落ち度」と指摘する。

 ただ、ベネッセHDと同様に、普段からログをチェックしていない企業は、珍しくない。三輪社長は「どこの企業で同じことが起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。

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「横行する名簿売買、背景に規制の不備」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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