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終身雇用と成果主義は、同時に実現できます

日本雇用構造における3つの“S”を考える

2014年7月22日(火)

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 日経ビジネスオンラインの読者の皆さまの方が、私より日本の雇用構造について詳しいのは事実でしょう。とはいえ、皆さんはこの構造の「内側」にいるため、何らかの偏見を持っているかもしれません。

 今日は、海外の研究者から見た、昨今の日本の雇用構造の変化における新しい機会と課題について取り上げます。3つ重要なポイントがあります。1つ目は、終身雇用はとても重要な制度であり、もっと柔軟なシステムに進化させられさえすれば、制度をいじらなくてもむしろこれからも存続可能であることです。2つ目は、実現可能な終身雇用のため、査定制度が生産性と効率性を基準とするものに切り替わるべきであることです。最後は、企業が多様性を求めて社員を採用していけば、現在の就活における様々な問題が解決されていくことです。

日本の非正規社員は、そもそもとても少ない

 下の表は、厚生労働省の労働力調査を基に作られた、2013年における雇用の平均データです。この数値の中に2項目だけ、国際平均と比較して際立つ項目があります。

 1つ目は、失業率の低さです。これには多くの理由がありますが、経済学者の中には、これが女性や若者などをはじめとした人たちが労働市場から抜け、労働力人口に含まれなくなるからだ、と考えている人もいます。2つ目は、50%以上の労働者が正規雇用であることです。日本における「非正規」の社員は、海外と比較してそもそも、とても少ないのです。

労働力調査 平成25年度(2013年度)平均
男女計(万人)労働力人口の%
15歳以上人口11,088
労働力人口6,577100
完全失業者2654.0
就業者6,31196.0
そのうち就業者の%
自営業主・家族従業者72811.5
雇用者5,55388.0
そのうち
役員を除く雇用者5,21082.6
正規の職員・従業員3,30252.3
非正規の職員・従業員1,90630.2
そのうち
パート・アルバイト1,32020.9
契約社員2734.3

 しかしこの数値だけでは、日本の雇用の変化に関する課題は、はっきりとは見えません。それは日本の雇用構造が、企業や個人、そして経済全体にとって、柔軟性に欠けた、とてもお堅いシステムだからです。日本の雇用構造を分析するベストな方法として、三大“S”に注目していきましょう。

  1. 終身雇用の「S」: 柔軟な労働市場に向けて

 何年も前から議論されている話ですが、日本では非正規雇用が増えています。昨今の女性の就業率の増加と並び、安倍首相の基本方針における重要なトピックです。(そしていうまでもなく、この2つは関係しています。)この非正規雇用の増加は、終身雇用の終わりを意味している、と嘆く人もいます。そこでここでは、非正規雇用、そして終身雇用の柔軟化が、未来の日本の企業競争力のために必要だという逆の考え方について、お話しましょう。

 終身雇用制度の起源は明治時代までさかのぼるのですが、現在のシステムは、1950年代後半の高度成長期にできあがりました。この時代の産業政策は、政府が大企業をサポートする一方で、成長が見込まれたこれらの企業が社員の福利に責任を持つ、という原理の下で成り立っていました。皆が安定した仕事に就いていれば、公的な雇用保険制度があまり必要ではありませんでした。また大企業が医師や歯科医を社内診療所などで用意していれば、企業が時間を節約できるだけでなく、政府が医療保険の予算を減らすこともできたのです。

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「終身雇用と成果主義は、同時に実現できます」の著者

Uシェーデ

Uシェーデ(うりけ・しぇーで)

米UCサンディエゴ大学教授

日本型経済・経営および経営戦略論の権威。主な研究領域は、日本を対象とした企業戦略、組織論、金融市場、政府との関係、企業再編、起業論など。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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