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中国で「大衆資本主義」を実現したスマホアプリ

2014年7月28日(月)

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 調査会社eMarketerは、2014年中国のスマートフォン・ユーザーが5億2000万人以上に達し、2桁成長を続けると予測している。中国のネット経済も固定オンラインから移動オンラインのスマートフォン経済へ、シフトが進んでいる。

 また、バーチャルとリアルの融合(O2O=オンライン・ツー・オフライン)が進み、スマートフォン・ユーザー、リアルの消費者、サプライヤーなど多くのプレーヤーを巻き込んだビジネスモデルの革新が数多く生まれ、中国の社会・経済システムに大きなインパクトを与えている。

 このようなスマートフォン経済圏において、個々の主体(大衆)は、消費者にとどまらず、開発者、生産者、投資家、メディアなど、様々な役割を担っており、「大衆資本主義」とも言える枠組みに変化が生じている。この「大衆資本主義」を機能させたのがスマホアプリやそのプラットフォームを提供するネットベンダーである。

 これらのアプリは、技術的に斬新というよりも、応用革新がユニークなのがポイントである。

タクシー予約・配車アプリで実現するつながる車社会

 中国におけるスマホアプリ活用の事例として、タクシー予約・配車アプリが特別な存在となっている。2012年の初めに様々なアプリを導入し始めてからまたたく間に流行し、登録ユーザーは2012年の約400万人から2014年3月末には約1億人に達し、爆発的な拡大を見せた。

 アプリ数も最多時は30社以上に達し、乱戦状態になっていたが、現在では「快的打車」と「滴滴打車」という大手2社にほぼ集約された。庶民が日常的に接している分野で規制サービス産業でもあるので、アプリ活用はタクシー業に大きなインパクトを与え、2013年にはその賛否に関して規制当局、タクシー業者、利用者を巻き込んだ大論争に発展した。

 図表1が示すように、タクシーの予約・配車は当初の無線モデル(オペレーターの手動による)から始まったが、その後GPS(全地球測位システム)の出現でオペレーターによる手動受付や、システムによる最適配車を実現した。そしてスマホの普及でスマホ予約・配車アプリが開発され、システムによる自動受付や最適配車ができるようになった。

 一方で日本におけるスマホアプリの活用はタクシー会社が主導で、タクシー会社のGPSシステムをスマホアプリシステムに置き換えただけにとどまる。2013年に車のスマホアプリの開発運営で先行した英国のHailo社と米国のUber社がそれぞれ日本に上陸し、タクシー会社との戦略提携で小規模ながらサービスを開始している程度だ。

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「中国で「大衆資本主義」を実現したスマホアプリ」の著者

金 堅敏

金 堅敏(じん・じゃんみん)

富士通総研主席研究員

1985年7月、中国浙江大学大学院修了。同年9月~91年12月まで、中国国家科学技術委員会勤務。97年3月、横浜国立大学国際開発研究科修了。98年1月から富士通総研勤務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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