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事故は必ず起きる、その後の対応が生き残りのカギ

米ガートナーのセキュリティ専門家に聞く

2014年7月23日(水)

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 2000万件以上の顧客情報が流出したベネッセホールディングス(HD)の情報漏洩事件。このような事件は、どのような企業にも起こりうると、米ガートナーでセキュリティ部門を担当するロブ・マクミラン氏は言う。こういった事故を起こさないようにすることと共に、起きた場合を想定して十分な準備をすることが、最悪の事態を招かないためには重要だ、と同氏は語る。

(聞き手は木村 知史)

今月、ベネッセの顧客情報が大量に漏洩するという事件が起きました。

ロブ・マクミラン(Rob McMillan)
米ガートナー リサーチ部門 リサーチディレクター
戦略的計画、セキュリティ・ポリシーおよびガバナンス、情報漏洩防止、セキュリティ・インシデント・レスポンス、スレット・インテリジェンス・サービス、リスク・マネジメント、クラウド・セキュリティ問題、セキュリティ・メトリクスなどの情報セキュリティおよびITセキュリティ分野を担当している。オーストラリアの大手銀行で9年間にわたるエグゼクティブ・レベルの実務経験をガートナーに持ち込んできている。

マクミラン:私も新聞などで大きく報道されているのを見ています。私にも子供がおり、子供が関連している情報が漏れてしまうというのは、とても心配です。

 ただ、企業に関連している人間が機密情報にアクセスして、それを他人に渡してしまうという事故は、どんな企業においてもありうることです。ですので、きちんと対策を行わなくてはならないのは、言うまでもありません。

 昨年、米国においてもNSA(米国家安全保障局)の元職員であるエドワード・スノーデンが政府情報をリークした、いわゆる「スノーデン事件」が起きました。この例でも分かるように、いかなる組織においても、こういう可能性があることを、きちんと理解しておくことが非常に大事です。理解したうえで、このような問題にどのような対応をするのか、きちんと計画をたてるべきです。

 自社だけでなく、サプライチェーンを構成する関係先についても、きちんとセキュリティのガバナンスを導入していくことが重要です。昨今は、ご存じのようにデジタルベースのビジネスがとても重要です。それに伴って、他社を含めて各ビジネスが緊密に連携している環境になっています。そのような環境の中で、関係先についても適切なガバナンスを導入し、徹底していかなくてはなりません。

 入手した情報を漏洩させてしまうのは、技術的な問題だけではありません。技術的な問題とともに、マネジメントの問題でもあります。ですからこれは経営の問題だということを強く認識していなくてはなりません。CEOをはじめとする経営層は、情報漏洩をはじめとするセキュリティに強い関心を持たなくてはならないのです。

 CEOが率先して対策を考えなければならないのですが、事故を防ぐことだけを考えているのでは不十分です。事故が発生してしまった場合のことも考え、どのようにして事故を検知するのか、そして発生した事故に対してどのように対応していくのか、といったことに対しても十分に準備することが必要なのです。

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「事故は必ず起きる、その後の対応が生き残りのカギ」の著者

木村 知史

木村 知史(きむら・ともふみ)

日経ビジネスDigital編集長

日経メカニカル、日経ものづくり編集などを経て、2014年4月から日経ビジネスDigital編集長。アプリ開発やサイト運営をメインの業務とする一方で、製造業関連や中国関連の記事をサイトに執筆。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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