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グローバルで安全衛生・健康管理活動を展開

環境や品質管理を含め、マネジメントシステム構築

2014年7月25日(金)

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 眼鏡レンズやデジカメ用レンズ、内視鏡などを製造しているHOYAは、グローバル展開が進んだ企業の一つ。海外に100拠点を抱え、約3万5000人の従業員の9割は海外で勤務している。日本人は3500人ほどで、現地採用のローカルスタッフが多数を占めている。

 HOYAには、「日本人を特別扱いしない」という経営方針があり、労働安全衛生や健康管理の面でもこの考え方が貫かれている。そこで、国が違っても担当者が変わっても、同レベルの活動を継続して展開できるように、労働安全衛生マネジメントシステムを基礎とした「健康経営」に取り組んできた。

グループ基準類やマニュアルを重視

 具体的には、2002年に、労働安全衛生システムのデファクトスタンダード(事実上の標準)であるOHSAS18001を導入した。現在国内で11事業所(サイト)、海外では14カ国31 事業所(サイト)がその認証を取得している。

 「マネジメントシステムは、計画、実施、評価、改善のPDCAサイクルを回すためのツール。実際の労働安全衛生のパフォーマンスを向上させるためには、方針、マニュアル、基準類の整備が重要だ」と、HOYAグループ環境・安全衛生・健康責任者(兼総括産業医)の小林祐一氏は話す。

 表1に掲げるのが、HOYAが策定した基準類だ。その多くは、英語に翻訳して世界各国の事業所に配信し、OHSAS18001上で運用している。ただ、「メンタルヘルスケアガイドライン」など、グローバルに配信していないローカル・ルールもある。「メンタルヘルスの問題を例に挙げれば、宗教・文化的な背景などで一律にルールを定められない」(小林氏)という事情があるからだ。

表1 HOYAグループが策定したグローバルな基準類

  • 石綿健康管理基準
  • 機械設備安全基準
  • 保護具管理基準
  • レーザー管理基準
  • 環境・安全衛生・健康組織管理規定
  • 救急・応急手当基準(改訂3)
  • 労働安全衛生に関するリスク管理ガイドライン
  • 環境設備基準
  • フォークリフト作業安全基準
  • エリア管理ガイドライン
  • メンタルヘルスケアガイドライン
  • 過重労働による健康障害防止基準
  • 新型インフルエンザ行動計画ガイドライン
  • 海外勤務者健康管理ガイドライン
  • 業務上感染予防ガイドライン
  • 外部事業者作業安全基準

*印はグローバル配信したもの。環境・安全衛生・健康担当の小林祐一氏による

 もちろん、HOYAグループの基準以前に、各国の労働安全衛生関係の法令を守ることは当然の義務とされている。

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「グローバルで安全衛生・健康管理活動を展開」の著者

井上 俊明

井上 俊明(いのうえ・としあき)

日経ヘルスケア編集委員

日経BP総研 中小企業経営研究所主任研究員。日経ヘルスケア編集委員などを経て現職。入社後25年近くにわたり、医療・介護分野を取材。1998年から5年間日経ビジネス編集部に所属し、税金、健康保険、年金などを受け持つ。2007年社会保険労務士登録。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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