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日本から消え始めた鋳物の火

産業ピラミッド揺るがす「3重苦」

2014年7月29日(火)

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 電気料金の高騰が企業の業績に打撃を与える実態は、日経ビジネス7月28日号の特集「電力暴騰 企業生き残りへ、4つの選択」でも紹介した。日本でも有数の鋳物メーカー集積地、大阪府東大阪市と埼玉県川口市では今何が起こっているのか。

電力消費の多い鋳造工場では電気料金高騰の打撃が深刻だ(写真:船戸 俊一)

 見渡す限り一面、工場が広がる東大阪市高井田地域。全国1位の工場集積度を誇る東大阪市のなかでも、最も工場の密度が高い地域の一つだ。120ヘクタールの中に、約800の製造業が立地しており、歩き回るとどの建物からも機械加工音が聞こえてくる。

 7月初旬。記録的な大雨が大阪を襲ったその日、ある鋳物会社を取材するため高井田地域を訪れた。

 「昨年の12月くらいから、もうあかんかなと思っていた」

 雨の音にかき消されそうなほどの声でそう話すのは、丸高鋳造の高井祥弘社長。産業機械用の鋳物部品などを製造する同社は6月末、電気料金の高騰と人手不足が原因で廃業した。

 多いときで50人いた社員は、昨年12月に6人にまで減った。募集をかけても全く人は集まらない。例え若手が入社しても、厳しい労働環境や単純作業の繰り返しに耐え切れず数か月で辞めてしまうことも多かったという。最後まで残った6人のうち、2人は外国人労働者だった。

 深刻な人手不足に追い打ちをかけたのが電気料金の高騰だ。関西電力管内の企業向け電気料金は、東日本大震災前は1キロワット時13.3円だったが、2013年度の平均料金は17.4円まで上昇した。

 鋳物は、鉄を炉の中でドロドロに溶かし、鋳型に流し込み作成する。電気炉を使用せざるを得なく、毎日多額の電気料金がかかってしまう。丸高鋳造では、1t当たりの電気料金が震災前の2.8円から3.4円に増加。値上げ分を製品価格に転嫁できればいいが、取引先はそれを承諾しない。黒字経営だったが、「利益は目に見えて減っていった」と振り返る。

 「なんとか自力で乗り越えられないかと思ったが、どれも自社だけでは解決できない問題だ」。苦渋の末、廃業を決断した。

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「電力暴騰~企業生き残りへ、4つの選択 」のバックナンバー

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「日本から消え始めた鋳物の火」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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