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「発電所、チャンスあればさらに作る」

神戸製鋼所・川崎博也社長に聞く

2014年7月30日(水)

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 東日本大震災後に大規模な火力発電所の新設を立て続けに決めた神戸製鋼所。祖業の鉄鋼事業の不振が続く中、安定収益を求めて勝負に出た。

 神戸製鋼所は1995年の電力自由化後に神戸製鉄所に石炭火力発電所を新設。発電事業に新規参入を果たした。当時、発電所建設プロジェクトの陣頭指揮を取ったのが、川崎博也社長だ。社長就任から1年強で高炉休止と発電所新設を意思決定した川崎社長に、発電事業拡大の狙いを聞いた。

(写真=的野 弘路、以下同)

大規模な火力発電所の投資を2件、立て続けに決めました。2カ所の発電所が稼働すると、神戸製鋼所の発電規模は沖縄電力を抜き、四国電力に迫ります。

川崎社長:かねて鉄とアルミなどの素材、建機などの機械事業などを複合経営してきました。景気の変動があったとしても、すべての事業が同時に悪くなることはなく、事業同士で支え合うのがメリットのはずでした。

 ところが、2011年度と2012年度は最終損益が赤字になった。正直言ってショックでした。今のままのビジネスモデルではダメなのだと目が覚めたんです。安定的な収益が必要だと考えさせられました。その時、頭に浮かんだのが電力事業だったのです。

かつて稼ぎ頭だった鉄鋼事業は2014年3月期も単体では赤字。一方の電力事業は、170億円ほどの経常利益を安定的に稼ぎだしています。

川崎社長:神戸製鉄所で2002年に稼働した石炭火力発電所は毎年、安定的な収益を生み続けています。発電した電力は、関西電力に長期間、一定の金額で売電しています。他の事業が苦しいときに、発電事業が生み出す利益の存在は大きかった。

 2期連続の最終赤字と時期を同じくして、東日本大震災が発生し、日本中の原子力発電所が停止しました。「もしかしたらチャンスがあるかもしれない」と考えたのです。発電事業を拡大して、安定的な収益が得られれば、他の事業への投資もできるようになります。

 震災後ほどなくして、電力不足が顕在化していた関東地域で場所を探し始めました。そこで、栃木県真岡市のアルミ加工工場の隣接地に空きがあることが分かりました。

 発電した電力を流すための送電線も近くまで来ており、東京ガスが天然ガスパイプラインを敷設する計画を進めていることもわかった。そこで、120万キロワットの天然ガス火力発電所を建設し、発電した電力は東京ガスへ全量を売電することで基本合意するに至ったのです。今年3月のことです。

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「「発電所、チャンスあればさらに作る」」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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