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安倍内閣、バラマキ復活で「古い自民党」へ回帰?

「地方創生」で馬脚を現すか

2014年8月1日(金)

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 菅義偉官房長官は7月25日の記者会見で、「まち・ひと・しごと創生本部」の設置に向けた準備室を発足させたと発表した。政府が検討してきた、いわゆる「地方創生本部」を具体化するもので、安倍晋三首相が推進する「アベノミクス」の効果を地方にも波及させるのが狙い。地方版の成長戦略ともいえる「ローカル・アベノミクス」を策定するという。

 菅氏は会見で、「人口減少にしっかりと歯止めをかけて、地方の活性化ができるよう、安倍首相を本部長として、内閣全体として全力で取り組んでいく」と述べた。次の内閣改造で担当大臣を置くことも検討しているという。

 安倍内閣が「地方創生」に取り組むのには理由がある。

 アベノミクスによる景気浮揚が言われているが、「地方経済にはまだまだ効果が及ばない」という声が多い。地方出身の議員たちはこうした声を地元で散々聞かされている。安倍首相も早い段階から地方経済の底上げ策を検討するよう、自民党や政府内に指示してきた。

 実際、日本の地方は崩壊寸前ともいえる状態になっている。最大の問題は、菅氏も会見で触れていたように、人口減少が限界に達しつつあること。地方でも中核都市への人口集中が進み、周辺の町村など基礎自治体の人口減少が急速に進んでいる。平成の大合併によって基礎自治体の大規模化が進められたが、その後の人口減少で、少ない人員で広範囲の行政サービスを提供せざるを得なくなっており、コミュニティ自体が維持困難に直面している。

消滅する自治体続出へのカウントダウン

 地域を回っている専門家の中には「ここ10年以内に消滅する自治体が出てきても不思議ではない」という声もある。地方の再構築は待ったなしなのである。

 人口減少と高齢化によって地方経済も硬直化している。生産人口の減少によって所得が減少、これに伴って消費も低迷している。マーケットが縮小を続けていることで企業活動も停滞。雇用も生まれない。多くの地方で「若者の就職先は市役所の職員など公務員か、農協の職員ぐらいしかない」と言われる状態に陥っている。

 そんな中で、安倍内閣が地方創生に取り組もうとしているのには別の理由もある。来年春の統一地方選挙だ。アベノミクスの効果が大都市圏に偏っているという批判が強まれば、地方自治体の選挙での自民党の勝利はままならない。かつて自民党は頑強な地方組織によって支えられてきたが、地方の崩壊と共にこの組織も弱体化している。

コメント9件コメント/レビュー

選挙が近づいてくれば、今回のようなつまらないタッチの「政権批判政治コラム」が更に増えそうな雰囲気で、でうんざり気分だ。

移民問題についても、もっと真剣に考え抜いた結果を提示するか、未だ気づいていない斬新な視点や切り口で捉えなおすことができなれば(多分今後とも)読まれなと思う。

筆者の真剣な努力に期待する。(2015/12/08 01:03)

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「安倍内閣、バラマキ復活で「古い自民党」へ回帰?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

選挙が近づいてくれば、今回のようなつまらないタッチの「政権批判政治コラム」が更に増えそうな雰囲気で、でうんざり気分だ。

移民問題についても、もっと真剣に考え抜いた結果を提示するか、未だ気づいていない斬新な視点や切り口で捉えなおすことができなれば(多分今後とも)読まれなと思う。

筆者の真剣な努力に期待する。(2015/12/08 01:03)

地方に出かけると道路が土砂崩れなどで通行止めになっている所が結構ありますよね。自民党が一生懸命バラマキをしていた頃はもう少しマシでした。トンネル崩落事故も他人事じゃないですよ。地方が荒れると治水をはじめ都市にもその影響が出ます。地方の土木建築は日本全体としてみても必要なのですよ。それに比べ新事業戦略等の方がよっぽどデキレース化しておりバラマキ状態ですよ。あるロボット関連企業なんて多額の税金を投入して(今後もジャブジャブ投入される予定です)も実質何も生み出していないですし。。。(2014/08/01)

バラマキが「人口減少にしっかりと歯止めをかける」事を目的としているとすると、それは時代錯誤も甚だしい。全体の人口が増加していた時でさえ地方の人口、特に農村部の人口は減り続けていた。これは日本だけでなく、世界中で起こっている事で、自然の流れと言える。加えて、日本の急激な少子高齢化対策としては、全体の人口減少以上に「コンパクトシティー化」を推進して、過剰なインフラを整理統合して行かなければ残される国民にインフラ費用が重くのしかかる事になる。30年後、50年後の日本の青写真を描く事もしないで、目先の人口減少を止める事に税金を使う等は時代に逆行する悪政と言える。雪国に於いては冬期に雪下ろし事故で毎年老人が亡くなっている。老人だけの集落になってしまえば、彼等が自身で雪下ろしを続けざるを得ない。それよりは行政指導で便利な場所の広さに余裕のある集合住宅に老人世帯が移り易い様にすべきだ。結果として日本中から「村」が無くなったとしても、仕方が無いのだ。(2014/08/01)

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