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電力再値上げは考えられない

セイコーマート、丸谷智保社長に聞く

2014年8月1日(金)

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北海道電力が昨年に続いて再値上げに動き出した。関西電力も同様の意向を示す。だが、北海道の地場コンビニエンスストアチェーン、セイコーマートの丸谷智保社長は「コスト増分を価格転嫁するのは難しい」と嘆く。電気料金引き上げは経営にどんな打撃を及ぼすのか。

(聞き手は田村賢司主任編集委員)

丸谷 智保(まるたに・ともやす)
1954年9月生、59歳。79年4月、北海道拓殖銀行入行。同行営業企画部次長などを経て98年、シティバンク、エヌ・エイ入行。2007年3月、セイコーマート入社、専務、副社長を経て2009年3月、社長就任

北海道電力が企業向け(大口)で約22%、家庭向けで17%の電気料金引き上げを計画しているといわれる。影響をどう見る。

丸谷:昨年秋も北電は企業向けで約11%値上げをした。それだけで、当社の電気料金支払額は年換算4億円も増えた。それまで年間で33億円程度だったが、今年は37億円を超える見通し。また値上げとなればさらに負担増となるだけに、本当に頭が痛い。

 当社は、道内では最も大きな需要家の1つではないかと思う。道内を中心に約1100店を展開する独立系のコンビニエンスストアチェーンだが、グループ内に多様な事業がある。食材や商品の調達、生産から、その加工、物流まで垂直統合で商品、サービスを売るという独自の仕組みで、店舗も基本的に直営。電力の使用量は多い。

コスト増分は商品価格に転嫁しているのか。

丸谷:転嫁はしていない。今年4月の消費税引き上げの際にも出来る限りコスト削減をして、税込みの売価を上げないようにした。それと同じ。我々は、川上から川下まで一貫してバリューチェーンを作っているから、全体でコスト増を吸収できればと思っている。

 しかし、何もしなければ業績への影響は大きい。非上場なので詳しくは言えないが、2013年12月期の全店売上高は1816億円でほぼ前年度並み。そこにコストだけが約4億円も増えるわけだから、北電には軽く考えて欲しくない。そういう中で、さらに再値上げというのは、ちょっと考えられない。

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「電力暴騰~企業生き残りへ、4つの選択 」のバックナンバー

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「電力再値上げは考えられない」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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