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電力再値上げは考えられない

セイコーマート、丸谷智保社長に聞く

2014年8月1日(金)

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北海道電力が昨年に続いて再値上げに動き出した。関西電力も同様の意向を示す。だが、北海道の地場コンビニエンスストアチェーン、セイコーマートの丸谷智保社長は「コスト増分を価格転嫁するのは難しい」と嘆く。電気料金引き上げは経営にどんな打撃を及ぼすのか。

(聞き手は田村賢司主任編集委員)

丸谷 智保(まるたに・ともやす)
1954年9月生、59歳。79年4月、北海道拓殖銀行入行。同行営業企画部次長などを経て98年、シティバンク、エヌ・エイ入行。2007年3月、セイコーマート入社、専務、副社長を経て2009年3月、社長就任

北海道電力が企業向け(大口)で約22%、家庭向けで17%の電気料金引き上げを計画しているといわれる。影響をどう見る。

丸谷:昨年秋も北電は企業向けで約11%値上げをした。それだけで、当社の電気料金支払額は年換算4億円も増えた。それまで年間で33億円程度だったが、今年は37億円を超える見通し。また値上げとなればさらに負担増となるだけに、本当に頭が痛い。

 当社は、道内では最も大きな需要家の1つではないかと思う。道内を中心に約1100店を展開する独立系のコンビニエンスストアチェーンだが、グループ内に多様な事業がある。食材や商品の調達、生産から、その加工、物流まで垂直統合で商品、サービスを売るという独自の仕組みで、店舗も基本的に直営。電力の使用量は多い。

コスト増分は商品価格に転嫁しているのか。

丸谷:転嫁はしていない。今年4月の消費税引き上げの際にも出来る限りコスト削減をして、税込みの売価を上げないようにした。それと同じ。我々は、川上から川下まで一貫してバリューチェーンを作っているから、全体でコスト増を吸収できればと思っている。

 しかし、何もしなければ業績への影響は大きい。非上場なので詳しくは言えないが、2013年12月期の全店売上高は1816億円でほぼ前年度並み。そこにコストだけが約4億円も増えるわけだから、北電には軽く考えて欲しくない。そういう中で、さらに再値上げというのは、ちょっと考えられない。

コメント5件コメント/レビュー

私自身は食品の多くはスーパーで買い、家電製品や衣料品はネットで殆ど購入しており、コンビニは「~が無くなってしまった!」という時の「ちょい買い」でしか利用していない。一番多いのが牛乳で、次が食パン。24時間営業は有り難いとは感じているが、夜10時以降に利用した事は一度も無い。通りすがりに、暗闇に煌煌と明るく照明している様は、現代の不夜城と言える。照明を全てLEDに換えたところで、24時間営業は体質的に「電力多消費型」と言える。電力利用と売上げの時間毎の実績を対比させれば、どの時間帯が「利益がでていない」かは簡単に分るだろう。電気料金値上げを価格転嫁しないで済む限界になったら、状況を広く告知して、非効率な時間帯は消費者に価格とは別の「電気料金過負担分」として2、3%程度までの上乗せをしたらどうだろう。日本のコンビニは「便利さ」を競い合う余り全てが原則24時間営業となってしまった。最初に始めた「セブンイレブン」が文字通り朝7時から夜11時までの営業であったかどうか記憶に無いが、これであれば8時間は店を閉められる。家に冷蔵庫すら持たない人にとっては打撃を被る事になるかも知れないが、今や日本社会に無くてはならない存在になったコンビニの省エネに「休業時間」の採用を検討すべき時ではないだろうか?いっその事、電力需要のピーク時である14時台に消灯してエアコンも抑え気味にすればかなりの省電力に貢献出来ると思われる。他方では、ガラス張りの比率が高い故に店内を冷房しても保温効率が低い構造を何とかすべきだ。二重ガラスを多用するか、断熱効果の高い壁面積を増やす等の方法も検討した方が良い。コンビニは災害に襲われた時も日用品の供給拠点として期待されたりして社会性が高くなって来た、CSRの観点から、もう一段上の省エネに取り組む事は悪くないと思う。(2014/08/01)

「電力暴騰~企業生き残りへ、4つの選択 」のバックナンバー

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「電力再値上げは考えられない」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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私自身は食品の多くはスーパーで買い、家電製品や衣料品はネットで殆ど購入しており、コンビニは「~が無くなってしまった!」という時の「ちょい買い」でしか利用していない。一番多いのが牛乳で、次が食パン。24時間営業は有り難いとは感じているが、夜10時以降に利用した事は一度も無い。通りすがりに、暗闇に煌煌と明るく照明している様は、現代の不夜城と言える。照明を全てLEDに換えたところで、24時間営業は体質的に「電力多消費型」と言える。電力利用と売上げの時間毎の実績を対比させれば、どの時間帯が「利益がでていない」かは簡単に分るだろう。電気料金値上げを価格転嫁しないで済む限界になったら、状況を広く告知して、非効率な時間帯は消費者に価格とは別の「電気料金過負担分」として2、3%程度までの上乗せをしたらどうだろう。日本のコンビニは「便利さ」を競い合う余り全てが原則24時間営業となってしまった。最初に始めた「セブンイレブン」が文字通り朝7時から夜11時までの営業であったかどうか記憶に無いが、これであれば8時間は店を閉められる。家に冷蔵庫すら持たない人にとっては打撃を被る事になるかも知れないが、今や日本社会に無くてはならない存在になったコンビニの省エネに「休業時間」の採用を検討すべき時ではないだろうか?いっその事、電力需要のピーク時である14時台に消灯してエアコンも抑え気味にすればかなりの省電力に貢献出来ると思われる。他方では、ガラス張りの比率が高い故に店内を冷房しても保温効率が低い構造を何とかすべきだ。二重ガラスを多用するか、断熱効果の高い壁面積を増やす等の方法も検討した方が良い。コンビニは災害に襲われた時も日用品の供給拠点として期待されたりして社会性が高くなって来た、CSRの観点から、もう一段上の省エネに取り組む事は悪くないと思う。(2014/08/01)

経費削減の一環でしょうけど、セイコマのパンや弁当の「大きさ・重さ」が、ここ1年くらいで劇的に減りました。ガッツリ系の人たちにとっては非常に残念です。(2014/08/01)

電力会社の殿様商売には頭にくる・・・経営陣に共通する思いではないだろうか?きちんとした経営努力でカバーすべきところを安易に値上げに踏み切る。北海道電力に限った話ではないが度し難いところではないだろうか?(2014/08/01)

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