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人類の7割が都市部に住む未来

ポートランドと富山が映す世界最新の街作り

2014年8月4日(月)

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 8月4日号の特集「限界都市 東京」では、冒頭で米北西部ポートランドの都市開発の歴史について紹介した。現在は「米国で最も住みたい街の1つ」に選ばれ、若者を中心に400~500人の移住者を毎週迎え入れている。不況に喘いだ1980年代に一次産業から半導体を軸とするハイテク産業を集積すると同時に、市内中心部をコンパクトに再開発することで街に活気が戻った。

 約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。人口減少社会に突入した日本も、各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性がある。特集の終章では、右肩上がりの成長という幻想を約10年前から打ち捨て、日本でも長期ビジョンに沿って街作りを進めている富山市に触れた。

世界5都市がコンパクトシティの先行事例

 米国のポートランドと北陸の富山。何らつながりもなさそうな両都市だが、実は共通点が存在する。郊外の開発を極力控える一方で、街の中心部にヒト、モノ、カネの機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのだ。OECD(経済協力開発機構)は両都市に加え、パリ、メルボルン、バンクーバーの5都市について、2年前に分厚い研究書を公表した。

 そもそも、コンパクトシティとは何か。

 OECDは「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられることが増えている概念。高密度で近接した開発形態、公共交通機関でつながった市街地、地域のサービスや職場までの移動の容易さが主な特徴。健全で理に適った都市開発モデル」と指摘する。経済発展と環境保全――。世界規模で持続可能な街作りが課題になる中、都市の空間をいかに有効利用するかが問われているとの問題意識を示す。

 その上で、OECDはこう予測する。「2050年までに世界人口の70%は都市部で生活するようになる」と。

 なぜか。その一因は高齢者人口の増加だ。過去60年の間に、高齢者人口はOECD諸国(34カ国)で2倍、世界全体では3倍に増えており、この傾向は少なくとも今後40年続くという。人口動態が劇的に変化する中、なるべく都市の中心部に人を集めて生活した方が、効率的な公共サービスを引き続き提供できるほか良好なコミュニティ形成などにつながると見ている。

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「人類の7割が都市部に住む未来」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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