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エンジニアによる情報漏洩とSI多重請負の闇

ベネッセ問題からIT業界の構造を考えてみた

2014年8月11日(月)

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 日本ネットワークセキュリティ協会が7月7日に発表した「2012年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によると、2012年の情報漏洩件数は、2357件(前年比+806件)で、漏洩人数は約972万人、想定損害賠償金額は2133億円、1件当たりの平均想定賠償金額は9313万円となっている。情報漏えいは日常的に起こるものではないが、一度起こってしまうと非常に経営インパクトのあるものとなってしまう。

■2012年 個人情報漏えいインシデント 概要データ
日本ネットワークセキュリティ協会の「2012年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」より

 ベネッセホールディングス(HD)の不正情報漏洩問題は記憶に新しいが、今回のベネッセHDの問題から、今後のエンジニアの処遇について考えた経営層の方も多かったのではないだろうか。今回のコラムでは、企業の核となり得る機密情報に触れることの多い、システムエンジニアの処遇について考察してみたい。

立場によってベネッセ問題の見方が異なる

 ベネッセHDの問題はIT業界的にも激震が走ったため、様々な場所で様々な議論がなされているが、ITの業界内では「ベネッセHDのセキュリティ管理体制面の問題」と「IT業界の多重請負構造の問題」という2方向からの見方が多かったように思う。

 システム請負をしているSIer(システムインテグレータ)などの立場だと、多重請負構造の渦中に居る事もあって、セキュリティ管理体制面についての指摘が目立った。

 一方、現場のシステムエンジニアや、請負業務ではない立場からは、多重請負構造によるシステムエンジニアの労働環境や待遇面についての指摘が多かった。

セキュリティ管理体制面の問題

 「セキュリティ管理体制を強化せよ!」とは誰でもが言える事であるが、行うのはそう簡単な事ではない。セキュリティ対策で出来るのは、現在解っている既知の問題に関する対策のみであり、日々進歩しているITの世界では、新しい技術や手法などの登場により、「いくらでも抜け道は出てくるもの」という認識が必要である。

 そのうえで「現在出来る限りの対応をする」しか方法としてはないのだが、セキュリティに対する締め付けをすればするほどシステムの開発スピードは遅くなり、競争力もなくなっていく。結果としてそれは消費者の利便性の低下、競合優位性の低下にもつながり、消費者が離れていく事にもつながるのである。

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「エンジニアによる情報漏洩とSI多重請負の闇」の著者

片山 良平

片山 良平(かたやま・りょうへい)

ギノ株式会社 代表取締役社長

2012年にギノを設立、ITエンジニアに実際にプログラムを書いてもらい技術を評価するサービス「paiza」(パイザ)を2013年10月に開始した。ニートや音楽活動をしていたという異色の経歴も。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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