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「寝に帰る」から「寝たきり」に変わるベッドタウン

都心回帰で深刻化する郊外問題

2014年8月7日(木)

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東京西部に広がる多摩ニュータウン。かつて憧憬の的だったベッドタウンに、深刻な高齢化問題がのしかかる(写真=学研/アフロ)

 神奈川県下の私鉄沿線に念願のマイホームを手に入れたのは30年前。年齢とともに増え続けるであろう給料を見込み、35年の長期で住宅ローンを組んだ。片道1時間半の通勤時には満員電車にもまれるが、家族のことを思えば苦にならない。退職金でローンを完済し、その残金で二世帯住宅に建て替えれば、子供夫婦とも一緒に暮らせる。老後の面倒を見てもらう代わりに、あいつにこの家をあげよう――。

 1960~70年代、都心で働くサラリーマンの多くがこのような人生設計を描いていた。東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏の人口は1960年に50年比で37%増、70年には60年比で35%増と驚異的な伸びを示した。

 急増したサラリーマンの受け皿となったのが、都心より地価が安い郊外に造成されたベッドタウンだった。多摩や千葉などのニュータウンに代表される、都心から半径10~30キロメートルのエリアに次々と一戸建てやマンションが建設された。

首都圏内で起こる地殻変動

 2000年代に入ると、首都圏の人口増加は鈍化した。2000年は1990年比で5%増にとどまり、それ以降も毎年1%前後の増加率に収まっている。ただ地方からの過剰な人口流入はなくなったが、すでに首都圏は全人口の4分の1以上が密集する“異常な状態”に成り果てた。

 今、その首都圏の中で大きな地殻変動が起きている。それが都心回帰だ。

 「小児科が引っ越し、工場がなくなり、スーパーが閉店した。若者がいなくなった結果、夜に誰も出歩かなくなり、町がどんよりと暗くなった」

 都心から電車で45分。埼玉県の南部に位置する、人口約7万人の志木市は典型的なベッドタウンとして知られる。同市で2001年から2005年まで市長を務め、現在はNPO法人・地方自立政策研究所長として地方分権の推進役を担う、穂坂邦夫氏はこう振り返る。

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「「寝に帰る」から「寝たきり」に変わるベッドタウン」の著者

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師