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外国人の家事労働者の受け入れは、働く女性の支援になるか?

2014年8月11日(月)

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 女性の活躍推進のために、外国人の労働者を家事分野で受け入れる――。この6月に出された成長戦略のなかで、こんな方針が打ち出された。一見すると働く女性を応援する策に映るが、実はそこにはいくつもの「勘違い」がある。政府の思惑、女性のニーズ、はたしてどこにズレがあるのか。

 夫1時間8分、妻6時間6分――。

 6歳未満の子供のいる共働き夫婦の1日の家事・育児の時間である。フルタイムあるいはパートタイムとして職場で働いた妻は、自宅でも1日約6時間の家事・育児で立ち働いている。いわば「ダブルワーク」を毎日続けているわけだ。もしも残業の多いフルタイム勤務だとしたら、負担に耐えかねた女性が「もう続けられない」と出産を機に辞めるのも無理もない。

 成長戦略の重要な柱として「女性の活躍推進」を掲げる安倍政権は、6月に打ち出した成長戦略のなかで「働く女性を支援するため、外国人労働者を家事労働でも受け入れる。まずは国家戦略特区で試験的に導入する」と打ち出した。

 現在の法律では、日本人と結婚するなどして日本在留資格のある外国人は、日本人家庭でも家事労働をすることができるものの、日本人や日本企業が外国人の家事労働者を海外から呼んで契約することはできない。外国人の身元引受人となり家事分野で直接雇うことは、外国人の大使館勤務者や外国人高度人材の中でも年収1000万円以上といった条件を満たす人に限り、認められてきた。

 「住み込みナニーがいてくれたから、子育てしながら仕事が続けられた」。日本人のエグゼクティブ女性のこうした発言を時折耳にするが、子供のお世話をする「ナニー」を「住み込み」で雇えるのは、夫が外国人エグゼクティブなどごくごく一握りの特殊な層に限られていた。

日本で働くフィリピン人の家事労働者(提供:シエヴ)

 こうした縛りを、早ければ来年年明けから、大阪など「特区」でふつうの日本人でも利用できるように緩和しようというのだ。ただし家事代行サービス会社が外国人労働者を雇用して一般家庭に派遣することになり、個人での契約はできない。詳しい条件は現在検討中というが、外国人労働者は3年といった期間限定で、単身者に限られる見込みだ。

 働く女性を支援するには、長時間労働の是正や柔軟な働き方を導入するとともに、「家事労働の軽減」も必要だ。そのためには夫の家事参加が求められる。さらには、家事支援サービスの充実を女性は求めているに違いない――。こうした考えにもとづく「外国人家事労働者受け入れ」には、実は3つの大きな「勘違い」がある。

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「外国人の家事労働者の受け入れは、働く女性の支援になるか?」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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