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「1-2-3大作戦」で賞与を取り戻す

佐賀県の地域運送会社「トワード」(前編)

2014年8月21日(木)

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佐賀県吉野ヶ里町に本社を置く運送会社「トワード」

 トワードは、佐賀県吉野ヶ里町にある運送会社で、IT投資を積極的に行ってきた会社として知られている。同社の源流は戦争中まで遡る。会社の設立は1941年で、現社長の友田健治氏の祖父が佐賀県と福岡県の境に近い三瀬という山の中で創業した。

 当時としてはまだ珍しかった自動車を自ら購入し、貨物車へ改造し、そこから佐賀市や福岡市方面へ地元の木材や醤油、酢を運搬することを始めた。戦中から戦後の混乱の中の紆余曲折を経てしばらくは数台のトラックを持つ小さな運送会社だった。そんなトワードに2つの危機が訪れた。

 最初の危機は、平成に入る頃から社会全体で大きな流れになった地球環境問題への関心の高まりと燃料費の高騰である。これらが大きなきっかけとなって、トワードは運送会社でありながらIT投資も行い、より地球環境に優しい会社になるために動き始めた。

 ここにきて、トワードに襲い掛かってきた危機が人手不足という問題である。トワードの現場作業は、多くのパート従業員によって支えられ、このパートが簡単に集まらなくなってきたのである。トワードが取り組まなければならなくなったのが会社全体の生産性向上だ。働く条件をより改善することで、より良い社員やパートを雇用できるようにし、これからの厳しい市場環境を乗り越えられるようにすることである。

 今回は、生産性向上への取り組みを通じて、トワードが“人”の問題をどのように解決しようとしているかを、現社長の友田健治氏に聞いた。

◇   ◇   ◇

燃料費が高騰しても、前年より良い決算

友田:ここ数年、トワードの社員達は生産性向上に熱心に取り組んでいます。最初はどうしていいのかが分からず、2011年4月から「1-2-3大作戦」という号令をかけました。

 これは「1」年間で、現場作業の生産性を「2」割上げて、全社員の1時間当たりの売上高を「3」割アップを目指すという社内の取り組みでした。

 この2割という生産性アップの目標は、社員達にとって非常にハードルが高く、当初から達成するのが難しいと思っていました。さすがに、1年間で2割は無理でしたが、いろいろ頑張って1割程度の改善はできました。1時間当たりの売上高も会社全体では達成できなかったのですが、部署によっては3割いったところもあり、会社全体で15%という数字になりました。

 自分達が働いているトラック業界は燃料費の高騰が非常に大きな問題で、この取り組みをやっていなければ、今頃はとても大変な状況になっていたのではと思っています。目標は達成できませんでしたが、これだけ燃料費が高騰しているのに、決算は前年よりも良い数字を出すことができました。

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「「1-2-3大作戦」で賞与を取り戻す」の著者

内藤 耕

内藤 耕(ないとう・こう)

サービス産業革新推進機構代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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