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法人設立と個人事業、どっちが起業に有利?

起業に必ず成功するためのメソッド(2)

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2014年8月27日(水)

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独立・起業に成功するためのメソッドについて、税理士・中小企業診断士の吉澤大氏に解説してもらう連載の第2回。前回は事業コンセプトづくりの重要性を確認した。今回は、法人を設立するか、個人事業主として起業するかをどう判断するかについて、税金・社会保険・信用の3つの基準で見ていく。

 まず、法人と個人事業の税金の掛かり方の違いを見てみましょう。

 法人にせよ、個人にせよ、獲得した収益から経費を差し引いた所得について課税がされるというのは同じです。しかし、法人と個人では税率の構造が異なります。

法人と個人では税率構造が違う

よしざわ・まさる
1967年生まれ。税理士、中小企業診断士。明治大学商学部卒。会計士事務所勤務などを経て、26歳で吉澤税務会計事務所開設。『儲かる会社にすぐ変わる! 社長の時間の使い方』(日本実業出版社)『意外と分かっていない人のための 会社のお金の常識41』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)など多数

 個人が所得税・住民税を合わせて15%から50%へと6段階にわたる累進課税であるのに対し、法人は法人税・住民税に事業税を合わせると約36%の定率課税なのです。

 ただし、資本金が1億円以下の中小企業は、課税所得が800万円以下の部分については、軽減税率が適用され、その税率は約21%となります。

 この税率構造の違いから、税金の対象となる課税所得の金額が小さいうちは個人事業のほうが、課税所得の金額が大きくなってからは法人の方が税金上は有利になることが分かります。

 実は、法人と個人事業ではどちらが税金上有利かは、こうしたことからだけでは判断ができません。というのは、法人と個人事業では課税される所得金額の計算の仕組み自体が違うからです。

給与所得と事業所得では計算方法も異なる

 個人事業の場合、売上高から実際に掛った経費(実額経費)を差し引いた金額が課税対象となる事業所得となります。ここから自分の給料を差し引くことはできません。一方で、法人の場合、売上高から実額経費を差し引き、さらに自分に対する役員報酬を差し引いた金額が課税対象となります。

 つまり、売上高から実額経費を差し引いた金額だけ役員報酬を支給すれば、法人の課税対象となる所得はゼロとなり、原則として法人税等は掛からないのです。ただし、受け取った役員報酬は、個人の給与所得として所得税や住民税が課税されます。

 しかし、役員が受け取った役員報酬は、その全額が給与所得となるわけではありません。給与収入から概算の経費とも言える「給与所得控除」が差し引かれた金額のみが給与所得となるのです。

 個人事業であれば、課税対象となる金額の計算上、売上高からは実際に掛った経費しか差し引くことができなかったものが、法人化することで、売上高から実額経費を差し引いたうえに、給与所得控除という概算経費も二重に差し引くことができるのです。

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