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全社禁煙で「喫煙者ゼロ」に

社長が率先し、社内のムードも後押し

2014年8月26日(火)

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 JR新横浜駅周辺を歩くと、「喫煙禁止地区、違反者には罰則(過料2000円)が科せられます」という掲示が目につく。

 これについて近くにオフィスを構えるアクロクエスト テクノロジーの鈴木達夫氏(組織価値経営部マネージャ)は、「時代が当社の取り組みに追いついてきた」と話す。

 ソフトウエア開発を主業務とする同社は、10年以上かけて「全社禁煙」に取り組んできた。「当時30%だった喫煙率は、現在は0%。飲み会の席を含め、タバコを吸う社員はいない」と鈴木氏は言い切る。

オープンな社風にも有害

 表に示したのは、アクロクエスト テクノロジーが全社禁煙に成功した要因だ。禁煙活動に取り組む前、同社は社内分煙をしていた。オフィス内での喫煙は禁止していたが、非常階段のところには愛煙家がたむろして、タバコを吸いながら話をしていたのだ。

 アクロクエストの全社禁煙が成功した主な要因

  • 社長自らがタバコを断ち、社員に強い意思を示した
  • 健康面以上に経営上の観点から活動を推し進めた
  • 全社員参加の場で禁煙の意思決定を行った

 それを全社禁煙にまで進めた最大の理由は、勤務時間中にタバコを吸いに行くことで生じる労働損失の解消だ。タバコを吸う社員が公然と仕事をさぼれる状況を改善しようと考えたのだ。「クライアントから電話があったり、部下が相談を持ちかけたときに、喫煙のために席を外しているようでは業務に支障が生じる」(鈴木氏)。

 一方、愛煙家が口にする「喫煙所でのコミュニケーション」についても、同社は評価しない方針をとった。鈴木氏は、「当社は、社員同士が何でも自由に話し合える風通しの良さが社風。タバコを吸う人だけが固まって、重要な情報を共有してしまうのはよくこれに反する」と話す。非常階段のあたりで重要な話がされるのは、情報セキュリティの点からも問題だった。

 そこで2000年から全社禁煙の取り組みをスタートさせた。早速、2001年入社者の採用からは、タバコを吸う学生の採用を見合わせた。

ヘビースモーカーの社長も禁煙

 鈴木氏は、「社内禁煙活動の成否は、経営トップが禁煙するかどうかに大きく左右される」と話す。実は同社社長はヘビースモーカーだった。そこで、禁煙治療用の張り薬を使って、数カ月かけて禁煙した。

 タバコを吸わない人が徐々に増えてくると、社内の雰囲気も変わってきた。口には出さないものの、タバコを吸いに席を離れる社員に対し、周囲がそこはかとなく冷たい視線を向けるようになったのだ。こうした“居心地”の悪さも、禁煙する社員を増やすのに一役買ったという。

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「全社禁煙で「喫煙者ゼロ」に」の著者

井上 俊明

井上 俊明(いのうえ・としあき)

日経ヘルスケア編集委員

日経BP総研 中小企業経営研究所主任研究員。日経ヘルスケア編集委員などを経て現職。入社後25年近くにわたり、医療・介護分野を取材。1998年から5年間日経ビジネス編集部に所属し、税金、健康保険、年金などを受け持つ。2007年社会保険労務士登録。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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