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日本人の「大企業病」が起業を阻んでいる

2014年8月25日(月)

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 「我々日本人は、もう絶対にイノベーションを起こすことはできない。グーグルのような企業も生まれない」。このような台詞を、よく会議で耳にします。日本人は、イノベーション精神をなくしてしまい、ヒット商品や新規企業をつくることができない、と言われているのです。

 このような厳しい自己批判を、私はとても残念に思います。それは、この考え方が悲観的なだけでなく、間違っているからです。今の日本人にイノベーション精神がないと言うのが、そもそもの勘違いです。日本という国は、ずっと前から世界におけるイノベーションリーダーの1つです。

 そして、今も昔も、日本のイノベーションのほとんどは、大企業の中で起きています。また、現在日本の重要なイノベーションの多くは、消費者向け商品にではなく、その中間製品の、素材や化学の部分で活用されています。それでも、これらは立派なイノベーションなのです。

日本は、今も昔もイノベーティブです

 更に、日本にグーグルのような企業がない、というのも正解ではありません。そもそもグーグルは世界を見ても特異な企業なので、比較対象としては適していません。そして日本には、力強くて若い企業がたくさんあります。例えばソフトバンクとその連結子会社であるヤフー・ジャパン、楽天、DeNA(ディー・エヌ・エー)、グリーなどのほか、日立グループなど大企業グループに所属するハイテクな子会社もあります。

 研究開発やイノベーションというのは、規模や影響力よりも「経済の中のどこで起きるか」という点において、国ごとに大きく違っています。米国では、破壊的な技術の多くが、大企業や新しく創立したスタート・アップ企業を通じて起きます。それに対し日本では、遅くとも1960年代からずっと、大企業やその子会社です。日立製作所、ソニー、ブリヂストンなどの研究部門は、世界的にも有名です。

 大企業の中で研究開発を行う体制が取られることには、多くの理由が挙げられます。その中で1番大きな理由は、高度成長期の日本の主力銀行中心型の間接金融システムが、大企業内ベンチャーを容易にする一方で、新興企業の研究開発を困難にしたためです。元々、米国を追いかけていた時代の日本では、多くの研究開発が消費者向けでした。素早い投資の見返りが約束され、かつ税法が研究開発費の償却を可能にしていたため、大企業内での研究開発が財務的に魅力的だったのです。

ドイツでは大企業の社長は「うさんくさい」!?

 この体制の結果、大企業が最先端技術による研究開発を独占する半面、中小企業がこれに携わることがほとんどありませんでした。今現在も中小企業は大企業の下請けとして尽力し、「ものづくり」や「改善」の力で評価されてはいるのですが、「下請け」という言葉から、本音ベースでの上下関係がはっきり分かります。また、ほとんどの日本人は、中小企業を「イノベーションの担い手」というより「サービスの提供者」とみなしています。

 それに、スタート・アップ企業の経営に携わることは、特に起業者の義理の両親など親類縁者から「変わっている」とか「変」とか言われたりするので、肩身の狭い思いをしてしまいます。しかし海外と比較すると、このような経済の見方は少々特殊なのです。

 ドイツは、日本と正反対です。多くのドイツ人は大企業を必要悪と見なしており、大企業の社長は、権力が強くお金持ち過ぎるため、かえってうさんくさく思われているはずです。ドイツ人が尊敬しているのは、「ミッテルシュタント」(中規模の会社)です。この、「中型企業」の定義は少しあいまいで、従業員数1000人以上の企業もいくつかこの枠組みに含まれているのですが、ドイツ人はこのミッテルシュタントの企業たちこそ、経済、イノベーション、そして雇用を支える、ドイツ経済の真のエンジンであると信じて尊敬しています。

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「日本人の「大企業病」が起業を阻んでいる」の著者

Uシェーデ

Uシェーデ(うりけ・しぇーで)

米UCサンディエゴ大学教授

日本型経済・経営および経営戦略論の権威。主な研究領域は、日本を対象とした企業戦略、組織論、金融市場、政府との関係、企業再編、起業論など。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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