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新浪氏を鍛えた社外取締役の文句

ローソンが成長したのは「違う発想の人たち」の刺激があったから

2014年8月25日(月)

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会社法の改正を背景に、全上場企業に社外取締役が入る時代を迎えます。日本において、これまでのコーポレートガバナンス(企業統治)を巡る議論の変遷をどう見ていますか。

新浪:デフレ時代を脱却しつつある今こそ、日本は取締役会のモードを変えなければいけない。中長期に考えて、その事業が本当に収益を生むのかを取締役会で議論し、強いところにどんどんキャッシュを投じ、場合によっては自社より強い企業を買いに行く。逆に、弱いところは撤退し売却する。欧米と同様に、日本でもこういうダイナミックな経営が求められる時代を迎えています。

新浪剛史(にいなみ・たけし)氏
1959年1月神奈川県生まれ。81年慶応義塾大学経済学部卒業、三菱商事入社。米ハーバード大学経営大学院でMBA取得。2002年5月から業績が落ち込んでいたローソンの社長に就任。「ナチュラルローソン」など新機軸を打ち出し、コンビニ業界に新風を吹き込む。ローソンは2000年に社外取締役導入。2014年5月ローソン会長に退いた後、今年10月からサントリー社長に就くことを発表して世間を驚かせた。社外取締役は、アクセス(2006年~)、オリックス(2010年~)、三菱自動車(2014年~)の3社を務める。(写真:的野 弘路)

 確かにデフレ時代は「守り」が重要でした。投資も事業売却もしない。売ろうとしても高く買ってもらえないから、ダイナミズムが生まれない。それが脱デフレで、経済のダイナミズムが変わろうとしている。社外取締役の役割もこれまでの静かな形から、アグレッシブな姿へと変わるはずなんです。

 デフレ脱却を大前提に、経営モードを変えられるかどうか。また、変えるように社外取締役が指導する必要も出てくる。場合によっては、社外取締役が経営陣交代を迫る場面もあり得るかもしれない。

 そういった意味で、社外取締役の重要性はますます増します。社外取締役は今になって必要になったという話ではなくて、委員会等設置会社などの企業を見ていると、ずっとやっているわけです。やはり違う目で物を見るというのは、デフレの時代だろうが、インフレの時代だろうが、結局は必要になります。

社外取締役は会社の事業をわからなくてもいい

社外取締役に対しては、「社外の人間に何が決められるのか」という声もあります。

新浪:「自分の会社の事業はわからないだろうから、来てもらっては困る」ではないんですね。わからなくていいんですよ。それよりも、世の中がどう動いているかを、違う視点や観点で言ってくれれば良いのです。

 頓珍漢な意見があっても構いません。僕自身も、「その意見は頓珍漢だな」と時に思う。それでも、違う意見や考えがあるからこそ、「うーん」と考えて事業プランを変更することもある。「ひょっとしたら、思ったよりも相乗効果が上がらないかもしれない」とか、いろいろ考えるわけです。とても考えさせられるわけですね。日本の経営の最も悪いところは、「タコツボ」でやるということですから。これをやめないといけない。

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「新浪氏を鍛えた社外取締役の文句」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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