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ガバナンスも「ワンオペ」だったゼンショー

第三者委員会が見た現場と経営陣の断絶

2014年8月26日(火)

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 アルバイト店員が大量に離反し、一時120店以上が閉鎖や営業時間の短縮を余儀なくされた牛丼チェーン大手のすき家。すき家を傘下に持つゼンショーホールディングスは労働環境の実態を把握するために、第三者委員会を設置した。

 7月31日、その調査結果が公表された。50ページ以上に及ぶ報告書では、すき家の厳しい労働実態が改めて浮き彫りにされている。

 1カ月に400時間以上働いたり、接客から調理、精算まで店内の業務を1人でこなさなければならない「ワンオペ」のために十分な休憩時間がなかったりするなど、「人手が足りないので休めない」といった現場の悲痛な声がまとめられている。

第三者委員会からゼンショーホールディングスの経営陣に7月31日、報告書が渡された。ガバナンスの欠如を指摘し、複数の社外役員の登用などを提言した(写真:北山宏一)

 さらに、そうした現場を生んでしまった原因の一つとして、コーポレートガバナンス(企業統治)の欠陥を指摘している。悲鳴を上げている現場の実態を、小川賢太郎会長兼社長以下の経営陣が十分に把握できなかったことが対策を遅らせ、事態を悪化させた。

 すき家では、労働環境の厳しさに耐えかねて退職者が相次いでいた。このことは、社内のコンプライアンス委員会やリスク管理委員会など、一部では把握していた。だがこれらの情報が、すき家を運営するゼンショー、そして持ち株会社の取締役会に報告されることはなかった。

 またゼンショーの人事部では、社員が退職した理由をまとめた文書を持っていた。本来、そうした情報は現場の異変を示すシグナルとして最優先で経営陣に伝えられなくてはならない。しかしゼンショーでは、取締役会へ報告されていなかったという。第三者委員会の委員長を務めた久保利英明弁護士は「現場から経営陣への情報を送るにも、ボトルネックが存在している」と会見の席上で指摘した。

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「ガバナンスも「ワンオペ」だったゼンショー」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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