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崩れ始めている「転職の35歳限界説」

ITエンジニアのキャリアデザインを考える

2014年9月22日(月)

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 今回はこれまでとは少し視点を変えて、ITエンジニア自身が今後、自らのキャリアをより良いものにしていくために、どういったことを考えるべきなのかについて考察してみたい。

 キャリアについて考えてみる前に、足元の人材採用の状況から見ていこう。現在の労働環境についてみてみると、厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.10倍となっている。前月からの横ばいだが、バブル経済が崩壊した直後の1992年6月(1.10倍)に並ぶ22年ぶりの高水準が続いている。各業界とも人材不足感が鮮明になりつつある(日経新聞 2014年8月29日の記事)。

 また、昨今の景気の状況から、少し前までのリストラなどによる「今すぐ転職しなくてはいけない」という消極的理由の転職は減り、「より良い環境やさらなる成長」を求めた積極的理由による転職がここのところ増えている。

「SIerからウェブ」へのシフト、求められることの変化

 転職を考えるときにこれまでよく言われていたのは「転職の35歳限界説」、ITエンジニアだと「プログラマ35歳定年説」などだ。ところが、ここ最近は、これらの説も折からの人材不足により崩れ始めている。

 インテリジェンスの調査では、2007年4~9月には「35~40歳」の転職者の割合が8.0%だったが、2013年10~12月には14.3%と大幅に増加しているのである。

 2007年10月の雇用対策法改正により、求人広告に「年齢制限」の記載ができなくなったことも1つの要因ではあるが、景気回復による人材不足により、企業としても採用条件(年齢含む)を緩めているため、35歳限界説が崩れ始めていると考えられる。

 もう一つ、特にITエンジニアにおける「プログラマ35歳定年説」が崩れ始めている要因としては、SI一辺倒のIT産業構造からの変化である。

 経済産業省発表の「情報サービス産業の現状」によると、ウェブビジネス市場は2011年の11兆円から20年の47兆円まで、約4.5倍に拡大すると予測されており、SIerによる業務システム中心のIT産業がウェブビジネス中心に切り替わっていくことが予測される。

出典は、経済産業省の「情報サービス産業の現状」(2012年3月、商務情報政策局情報処理振興課)

 ウェブビジネスの拡大により、従来のシステムインテグレータ(SIer)によくみられる設計製造分離の単能工、ライン生産方式から、ウェブ業界の多能工、セル生産方式へITエンジニアに求められる職能も変化が起きている。この変化により多能工型のスペシャリスト人材へのニーズが増えており、「プログラマ35歳限界説」も徐々にではあるが崩れ始めている。

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「崩れ始めている「転職の35歳限界説」」の著者

片山 良平

片山 良平(かたやま・りょうへい)

ギノ株式会社 代表取締役社長

2012年にギノを設立、ITエンジニアに実際にプログラムを書いてもらい技術を評価するサービス「paiza」(パイザ)を2013年10月に開始した。ニートや音楽活動をしていたという異色の経歴も。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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