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人選から伺える金融庁の「本気度」

ガバナンス・コード有識者会議が始動

2014年8月29日(金)

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 上場企業のあるべき姿を示す「コーポレートガバナンス・コード」の制定に向けた有識者会議がスタートした。安倍晋三内閣が6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2014」に盛り込まれたもので、来年6月の株主総会で企業が対応できるよう今秋中に有識者会議で大枠の概要を決め、東京証券取引所が来年の早い段階までに具体的なコードを作って上場規則などに盛り込む。

 ガバナンス・コードの内容がどんなものになるかについては、海外の機関投資家なども大いに注目している。成長に向けて日本企業の文化を大きく変えることができるのかどうか、政府、金融庁、そして会議のメンバーになった有識者の「本気度」が問われることになる。

 「金融庁は逃げ腰ではないかと心配していたが、メンバーを見る限り、かなり本気で改革しようとしているのではないか」

 成長戦略の作成に携わった国会議員のひとりは言う。

 当初、金融庁は有識者会議の事務局を引き受けることに難色を示し、東証に事務局を置くべきだと強く主張していた。東証はすでに独自に「コーポレートガバナンス原則」を定めており、その見直しで対応できる、という意見だった。もっとも東証の「原則」は、制定した際に経団連など経済界の抵抗にあい、強制力のまったく伴わない具体性に乏しい「精神論」になっていた。

有識者会議に多数の専門家

 東証の幹部からも「東証自身、上場している株式会社で、お客さんである経済界の反対にはなかなか抵抗できない」と漏らしていた。そうした経緯もあり自民党サイドからは有識者会議の事務局は金融庁に置くべきだという意見が根強くあった。自民党と金融庁などの調整の結果、成長戦略には、金融庁と東証が共同で事務局を置くという折衷案が盛り込まれた。そんな経緯があっただけに、有識者会議のメンバーが「守旧派」に偏ったものになるのではないか、と危惧する声もあったのである。

 ところが、8月7日に第1回の会合が開かれた「有識者会議」のメンバー構成は、金融庁の「本気度」が伝わってくる構成になった。慶應義塾大学の池尾和人教授を座長に、12人のメンバーが選ばれたが、コーポレートガバナンスに詳しい改革派の専門家が多数入ったのである。

 メンバーで改革志向の強い人物の筆頭は冨山和彦・経営共創基盤CEO(最高経営責任者)。日本取締役協会や経済同友会でガバナンス改革に向けて主張を繰り返してきた。弁護士の武井一浩氏も会社法に詳しい改革派だ。共に「声が大きい」こともあり、会議の流れを引っ張っていく役割を担うのは間違いない。

 東京海上アセットマネジメントの大場昭義社長は投資家の代表で、企業により厳しいガバナンスを求める役回りを担う。森公高会長がメンバーになった日本公認会計士協会も、もともとガバナンス強化を主張し続けてきた組織だ。

コメント1件コメント/レビュー

私には分かりかねますが、ガバナンスを強化したら会社は儲かるものなのですかね??そもそも会社は必要以上に儲からなければならないのでしょうか?経営理念や社会的存在意義のほうが個人的には大事だと思っていて、それが顧客に伝わった結果が「儲け」ではないでしょうか。日本の企業が売上高利益率が低いというのはどの国と比べてなのでしょうか?国内で商売しているのであればデフレが主因でしょうし、サムスンなどと比較すれば良品を適正価格で販売している、アメリカの保険会社と比較すれば保険料が妥当でしっかりと保険金を払っている…「真っ当な商売」をしているともいえるのでは??株主に向きすぎた経営は個人的には多くの人を不幸にしてしまうのではないか、と危惧を覚えます。寡聞にして皆様のことを存じ上げませんので、そのような大局観をお持ちの方々であれば良いのですが…あっ、儲けることを否定しているわけではないので悪しからず。(2014/08/29)

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「人選から伺える金融庁の「本気度」」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

私には分かりかねますが、ガバナンスを強化したら会社は儲かるものなのですかね??そもそも会社は必要以上に儲からなければならないのでしょうか?経営理念や社会的存在意義のほうが個人的には大事だと思っていて、それが顧客に伝わった結果が「儲け」ではないでしょうか。日本の企業が売上高利益率が低いというのはどの国と比べてなのでしょうか?国内で商売しているのであればデフレが主因でしょうし、サムスンなどと比較すれば良品を適正価格で販売している、アメリカの保険会社と比較すれば保険料が妥当でしっかりと保険金を払っている…「真っ当な商売」をしているともいえるのでは??株主に向きすぎた経営は個人的には多くの人を不幸にしてしまうのではないか、と危惧を覚えます。寡聞にして皆様のことを存じ上げませんので、そのような大局観をお持ちの方々であれば良いのですが…あっ、儲けることを否定しているわけではないので悪しからず。(2014/08/29)

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