起業を決意したら、事業の中身をじっくりと検討しながら、事業計画書をまとめ始めてみましょう。事業計画を立てていく過程では、事業の方向性を精査し、修正していくことも可能になります。

融資を受けるためにも事業計画書を

　事業資金として融資を受けるためには、金融機関に自分の事業の将来性を認めてもらう必要があります。このとき、自分の事業のコンセプトや、どのように事業を展開していくのかを数字で落とし込んだ事業計画書の作成は、起業の成功率を高めるために大いに役立ちます。

　では実際、新規開業時に金融機関から資金調達ができるかと言えば、担保も保証人もなしでは、かなり厳しいと言えます。統計的にも、事業を開始してから１年後には30％程度が倒産をしてしまうのですから、金融機関としては、開業当初の起業者に融資をするのは難しいのです。

よしざわ・まさる
1967年生まれ。税理士、中小企業診断士。明治大学商学部卒。会計士事務所勤務などを経て、26歳で吉澤税務会計事務所開設。『儲かる会社にすぐ変わる! 社長の時間の使い方』（日本実業出版社）『意外と分かっていない人のための 会社のお金の常識41』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など多数

　そのような中でも、日本政策金融公庫が「新創業融資制度」という新規創業者向けの融資支援制度を実施しています。

　具体的には、創業資金総額の10分の１以上の自己資金を既に有しており、雇用創出や経済活性化に寄与し、勤務経験または修得技能などの要件を満たす場合には、融資に際して、本来必要になる第三者の保証人を不要とする制度です。

　ただし、これらの要件を満たすからといって、必ずしも新規開業時に融資が受けられるわけではありません。飲食店や美容室のように新規開業に当たり、どうしても設備投資が必要な事業では比較的融資が受けられやすいものの、全般的には、かなりハードルは高く、開業当初は融資に頼らないで運営をする方法を考えるほうが現実的ですらあります。

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