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メーンバンクを持つべきだった

元エルピーダメモリ社長、坂本幸雄氏に聞く

2014年9月9日(火)

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 日経ビジネスの9月8日号特集「敗軍の法則」に連動したオンライン連載の2回目は、半導体大手エルピーダメモリの元社長、坂本幸雄氏のインタビューを掲載する。5つの敗軍の法則の1つ、「執着」が原因となって、2012年2月に会社更生法の適用を申請した。当時の経営状況や、過去を振り返っての思いなどを語ってもらった。

(聞き手は須永 太一朗)

今振り返って、なぜエルピーダメモリは経営破綻したのでしょうか。

坂本:2011年12月、日本政策投資銀行が突然、2012年2月までに他社と資本提携し、資金調達するよう求めてきたのが大きかった。

エルピーダメモリ元社長の坂本幸雄氏(撮影:柚木 裕司)

 政投銀はエルピーダの優先株を引き受けて300億円を出資、100億円の融資もしていた。当時のエルピーダは主力の(パソコン向け記憶媒体)DRAMの価格下落や円高で業績が悪化していた。そうした状況では政投銀の意向に「ノー」と言える立場ではなく、2カ月の間に提携先を探さなければならなかった。政投銀が急に方針を変えた真相はいまだに分からない。

 同業大手の米マイクロン・テクノロジーのほか、台湾、中国企業など様々な候補を探った。マイクロンが提携先として最も有力だったが、当時のスティーブ・アップルトンCEO(最高経営責任者)が2012年2月初めに突然、事故死し、提携交渉どころではなくなった。その後もギリギリまで提携先を探したが見つからず、その月の月末に会社更生法の適用を申請した。

DRAMに執着した経営が業績悪化を招いたのでは。

坂本:確かにパソコン需要の減少でパソコン向けDRAMは価格が落ち込んでいた。だが、スマートフォンなどモバイル向けDRAMの需要は今後爆発的に伸びるとみていたし、DRAM専業の経営を続けても業績回復が見込めていた。

 海外ではDRAMや、(スマホの記憶装置などに使う)NAND型フラッシュメモリーを両方手掛ける韓国SKハイニックスが、どちらの製品でも業績が不振だったこともあった。単独事業が悪いという批判は当たらない。

 だが、モバイル向けDRAM市場の急成長が始まった時期は2012年後半と当社の想定よりも遅かった。モバイル向け市場の成長を取り込むのに間に合わず、エルピーダは経営破綻を余儀なくされた。

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「メーンバンクを持つべきだった」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日経ビジネス記者

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月に日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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