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経営に「備えあれば憂いなし」はあり得ない

久保利英明弁護士に聞く

2014年9月10日(水)

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 不祥事が起きた時、第三者による検証委員会を設置し、原因究明と対策に取り組む企業は多い。マルハニチロホールディングスやゼンショーホールディングスなど、多くの企業の第三者委員会で委員長を務めてきた日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士に、企業が陥りがちな不祥事の原因と対策を聞いた。

(聞き手は西 雄大)

農薬混入があったマルハニチロホールディングスや労働環境に課題があったゼンショーホールディングスなど、多くの企業で第三者委員会の委員長を務めてこられた。不祥事が起こる企業に共通項はあるか。

久保利:倒産や総会屋対策など、私の弁護士人生は不祥事ばかりに対応してきた。不祥事が起こる時はたいてい法則がある。

日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士(撮影:北山 宏一)

 まず、ずるいことを考えた時に不祥事は起こりやすい。

 渋沢栄一氏は「右手にそろばん、左手に論語」と言っている。不祥事が起こる時は論語よりもそろばんを優先してしまう。つまり利益優先の考え方になった時が危ない。

 そろばん優先で考える時には、万が一の時の想定が甘い。問題が発生した時にどのような影響を及ぼすのか発想が足りない。私からみれば、最低限のリスクヘッジができていない。

 もう一つは成功体験から抜けきれないことだ。

 成功は失敗するもとだと思う。時代背景と環境がすっかり変わっているのに、過去の成功体験のままにやろうとする。当事者は同じことをやっているつもりでも競争環境が大きく変わっていることに気付いていない。

 経営者が検証委員会などで事故を振り返る際、最もダメなのは「想定外だった」と言ってしまうことだ。想定外というのは何も考えていなかったと同義だと思う。

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「経営に「備えあれば憂いなし」はあり得ない」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師