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電力システム改革とは「IoT」なんです

村上憲郎・元グーグル日本法人社長に聞く

2014年9月16日(火)

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発・送電分離や小売り自由化などの電力システム改革が進む中、村上憲郎・元グーグル日本法人社長をはじめとする有識者24人が、エネルギー改革の目指すべき姿を提言した。5年前、日本でスマートグリッド(次世代送電網)の普及に向けて議論がスタートした時からエネルギーに関わってきた村上氏は、「スマートグリッドの実現が日本の産業競争力につながる」と主張する。
(聞き手は田中太郎・日経エコロジー編集長)

村上憲郎(むらかみ・のりお)
FTMフォーラム議長、国際大学GLOCOM主幹研究員・教授、村上憲郎事務所代表取締役、慶應義塾大学大学院特別招聘教授、大阪工業大学客員教授、会津大学参与などを兼務する。日立電子、DEC、Northern Telecom Japan などを経て、Google米国本社副社長兼Google Japan 代表取締役社長を務めた。

今年6月に村上さんが議長を務めるFTM(未来技術経営)フォーラムでの議論をまとめた書籍『エネルギー改革が日本を救う』(中島洋著、日経BP社)を発行されました。その内容をうかがう前に、インターネットの村上さんがどうしてエネルギーなんですか。

村上:最初のきっかけは2008年末ごろだったでしょうか。体調を崩して米グーグル副社長と日本法人社長を退任しましたが、病気が小康状態になったので2009年に日本法人の名誉会長に就きました。財界や学会、政府への対応をしろという役割ですね。そのとき、グーグルのCEOだったエリック・シュミットから与えられたテーマが「スマートグリッド」だったんです。オバマ政権のグリーンニューディール政策の1つの柱に位置付けられていると言うんですね。

今でこそIoTだと分かる

当時から、IT(情報技術)を駆使してエネルギーを賢く使うスマートグリッドが必要になると予測していたのですか。

村上:今では「これはIoT(Internet of Things)、すなわちインターネットの一部だ」と分かりますが、この時はスマートグリッドと言われても全然ピンときませんでした。当時の日本でスマートグリッドの本当の意味に気づいていたのは経済産業省の一部だけだったと思います。

 当時の議論では、スマートグリッドを導入するといっても、コンピューターによる電力系統のコントロールは欧米よりも日本が進んでいるのでそこには手を付けず、コミュニティーグリッドとして地域で進めることになりました。2009年末のことです。そして、2010年4月に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事務局になり、スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)が立ち上がった。最初の会合には、住宅や家電など様々な業界からものすごい数の人たちが参加しました。あまりに参加者が多いので、「スマートグリッドとは何かという質問に答えられた人だけ入場できるようにしようか」と、政策担当者と冗談を言い合ったほどです。

村上憲郎・元グーグル日本法人社長を議長に、24人の有識者が3年間にわたって議論を戦わせてきたFTM(未来技術経営)フォーラムの集大成。日本の産業競争力を高めるための電力システム改革とは。

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「電力システム改革とは「IoT」なんです」の著者

田中 太郎

田中 太郎(たなか・たろう)

日経エコロジー編集長

1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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