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ROE向上より大事な経営目標がある

時価総額でソフトバンクがドコモを抜いた理由

2014年9月30日(火)

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 今回は「ROE(株主資本利益率)の向上は果たして株主の利益に直結するのか」というお題を考えてみます。

 日本企業のROEは平均すると8.5%、これを欧米並みの15%に上げていくべきだ、といった論調の記事をしばしば見かけます。皆さんが所属している企業の経営者もROEについて何らかの目標を発表され、おりにふれて話をされているかもしれません。しかし、ROEの向上は経営目標になりえるのでしょうか。

 「日常経済学」と題した本連載の意図は、雑談に使える“普段着のネタ”を紹介しつつ、経済やファイナンスの本質をかみ砕いてお伝えしようというものです。ROEは普段着のネタというより、背広のネタでしょうか。

 ただし、NISA(少額投資非課税制度)の導入もあり、株式投資をする人が増えていくと、「あの会社のROEはどのくらいか」といったことが普段着のネタになるかもしれません。また、「ROE経営」はちょっとしたブームになっており、日経ビジネスオンライン読者の皆さんがしばしば見聞きする言葉だと思います。

 本稿の副題に「時価総額でソフトバンクがドコモを抜いた理由」と掲げました。携帯電話会社の経営戦略を論じるわけではなく、「ROEの向上は経営目標になりえるのか」という問いを考えるための事例として取り上げます。

 答えを少し先出ししますと、ソフトバンクが時価総額を増やした理由はROEの向上だけでは説明できません。あまり知られていませんがもうひとつのROE、「時価ベースROE」が重要な経営指標となるのです。

ROE至上主義を冷静に見直す

 「ROE経営」がブームだと書きました。実際、ROEに関する記事は増えています。本稿を書くにあたり、日経ビジネスオンラインの過去記事を検索してみたところ、ROEが出てくる記事は179本ありました。

 アベノミクスの三本目の矢である新成長戦略において、ROE向上にスポットライトが当てられたことによるところが大きいのでしょう。日本取引所グループ(JPX)が始めた株価指数「JPX日経インデックス400(JPX400)」において、指数の対象になる企業を選ぶためのスコアを決める指標の一つに「3年平均ROE 40%」を採用したことも影響しています。

 世間の動きに敏感な経営者は、JPX400の対象に選ばれるべく、ROEを重視する経営に切り替えようと躍起になっているようです。中には経営者が受け取るストックオプションの権利行使の条件にROEの目標達成を付けている企業もあるほどです。

 このいわばROE至上主義のブームに乗る前に、冷静に見直してみましょう。まずは定義からです。

 ROEはReturn on Equityの略で、株主資本に対する当期純利益の割合です。

 ROEが高いのは以下の企業です。

東証一部のROEベスト10
順位企業名ROE(%)決算年月
1 (株)東京機械製作所 177.2 2014年3月
2 (株)コロプラ 60.44 2013年9月
3 ソースネクスト(株) 56.26 2014年3月
4 日本駐車場開発(株) 51.86 2013年7月
5 (株)スタートトゥデイ 49.98 2014年3月
6 (株)リブセンス 45.83 2013年12月
7 東京製綱(株) 45.29 2014年3月
8 (株)ネクシィーズ 45.27 2013年9月
9 新日本無線(株) 42.77 2014年3月
10 (株)カカクコム 40.44 2014年3月
(プルータス・コンサルティング調べ)

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「ROE向上より大事な経営目標がある」の著者

野口 真人

野口 真人(のぐち・まひと)

プルータス・コンサルティング代表取締役

1984年に京都大学を卒業、富士銀行に入行。1989年JPモルガン・チェース銀行入行。ゴールドマンサックス証券を経て、2004年にプルータス・コンサルティングを設立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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