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「ドローン」後進国の日本に萌芽

空の産業革命に挑め

2014年9月17日(水)

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 人類が地球上でその開拓を最も苦手としてきた「空」に異変が起きている。敵がいないブルーオーシャンならぬ「ブルースカイ」に、世界の先進企業の目が一気に向き始めた。小型無人飛行機「ドローン」市場が、今まさに立ち上がろうとしている。日本も例外ではない。

中国・深センにあるDJIイノベーション本社前で飛行する「PHANTOM 2」

 「飛行技術の進化は、すべての人の日常生活やビジネスをより便利にするだろう。我々は一貫して人々が高度な飛行技術を簡単に使えるようにしてきた。今後も(ドローンが)より複雑な業務をこなせるよう技術開発を進めていく」――。

 空撮用の市販ドローンで世界のトップをいく中国・DJIイノベーションを、日経ビジネス9月15日号の特集「世界を変えるスマロボ 先行く米中 出遅れる日本」で紹介した。冒頭コメントは、創業者で社長の汪滔(フランク・ワン)氏によるものだ。

 DJIの主力製品「PHANTOM 2」は既に自律飛行システムを備えている。風などに煽られても、GPSやジャイロなど各種センサーとコンピューターが最適な姿勢制御をこなし、操縦不能に陥った場合、機体は離陸地点に自動で戻る。スマートフォン(スマホ)上のマップで飛行ルートをタップすれば、その通りに飛行し、撮影して帰還する優れものだ。

欧米や中国の後塵を拝する日本

 配達、不審者の監視、行方不明者の捜索、工場内の搬送…。いずれ、進化したドローンはあらゆる業務を自律的に、場合によっては地上のロボットと連携してこなすことになる。その未来をDJIは見据えていた。

 米国でも、スマロボ社会を念頭に置いたドローン開発にIT企業が雪崩を打って乗り出している。ドローンで各家庭に商品を配達する米アマゾン・ドットコムの構想は有名。米連邦航空局(FAA)との協議の末、この8月、一部地域での飛行試験の許可を得たようだ。

8月末に動画サイト「YouTube」で公開されたグーグルのドローン

 同じく8月、米グーグルもドローンで荷物を搬送する「プロジェクトウイング」の動画を公開した。シーンはオーストラリアの牧場。ドッグフードを注文すると、ドローンが空中から落下させる実証実験の模様が収められていた。機体は、グーグルが今年4月に買収したタイタンエアロスペース製。大気圏内の非常に高い場所を長時間飛行できることから、通信用途の研究開発も進めていると目されている。

 翻って日本。「(ドローン活用について)わが国では、政策も、技術も、また事業化においても、欧米や中国の後塵を拝しているのが実態」。航空力学や飛行制御の研究で著名な東京大学工学部の鈴木真二教授は、こう話す。

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「「ドローン」後進国の日本に萌芽」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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