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日立やトヨタに並んで亀田製菓が選ばれた理由

グローバル企業以外にもガバナンス改革の意識が広がってきた

2014年9月18日(木)

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 コーポレートガバナンス改革は業績アップにつながるのか。このテーマについて、これまで数多くの議論や検証がなされてきた。

 日経ビジネス8月25日号特集「戦う取締役会」の誌面でも、東証1部上場企業の時価総額上位300社を対象に、取締役全体に占める社外取締役の割合とROE(自己資本利益率)改善度との相関関係を調査した。その結果、社外取締役の導入が企業価値の向上につながっているという関係が認められた。ただ、ソニーのように業績が低迷する企業も散見されており、社外取締役が万能ではないこという事実も改めて浮かび上がった。

 そんな中、野村証券が興味深いレポートを出した。「コーポレートガバナンス改革を加速させる日本企業」というタイトルで、9月8日に発表されたものだ。レポートでは、日本企業の「稼ぐ力」を高めることを狙った政府の成長戦略も手伝って、経営者の資本効率への意識がより強まると予想。社外取締役選任や株主還元強化に動く企業がこれからも増えるとしている。

 その上で、ある大胆なシミュレーションを実施している。日本企業のガバナンス改革がいかに株価を影響を与えるか、という試算だ。

 具体的には、純利益に占める配当や自社株式取得の金額を示す株主総還元性向を使って試算している。現状、日本企業の総還元性向は約3割。2020年に向け、現状の総還元性向が維持された場合と、ガバナンス改革を通じて米国企業並みの8割まで増えると仮定した場合の予想株価を比較した。

 シミュレーションの結果は、総還元性向が現状の3割をこれからも維持する場合、2020年の日経平均株価は2万5000円。それが8割となると想定すると、2020年の日経平均株価は2万8000円となった。

 その差約3000円、12%以上の株価の持ち上げ効果が期待できることになる。この試算は、ガバナンスと企業価値の相関関係を極めて単純化したものだ。税引利益が毎年7%成長することを前提とし、PBR(株価純資産倍率)がROEの水準で決まるとした上で、過去の両指標の関係から将来の株価を導き出している。 

5つの経営ワードで値上がり時代を勝ち抜く
日経BPムック 日経ビジネス

 この20年、日本企業はモノの値段が上がらないデフレ的な環境下で競争力を磨いてきました。圧倒的な低価格と高い機能性を実現したユニクロは、まさに厳しい環境が企業を鍛えた象徴的な例でしょう。そういったデフレ時代を生き抜いた日本企業はグローバル市場において世界の列強と互角の勝負を繰り広げました。

 もっとも、リーマンショックを経てグローバル市場は大きく変わりつつあります。デフレ時代は終焉を迎え、高くても自分のニーズを満たすモノを求める“値上がり時代"に突入しました。この時代に、どのように競争力を高めればいいのか。その問いを、「値上げ」「利益率」「生産性」「人づくり」「ガバナンス」という5つのキーワードでひもといていくのが本書です。

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「日立やトヨタに並んで亀田製菓が選ばれた理由」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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