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電力改革が生む新市場の全貌

第2回 電力自由化は付加サービスで市場を活性化

  • 日経BPクリーンテック研究所

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2014年9月26日(金)

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 2016年の電力の小売全面自由化を前に、発電に向けた投資がどう動くのか注目される。電力不足が懸念されるが、メガソーラーへの投資などから見ると余剰する可能性が高い。供給側は顧客を囲い込むために、価格競争とともにサービスの向上に動く。結果的には、電力市場は活性化されることになる。同時に電力システム改革を支えるITシステム、ユーザー側の電力を上手に使うためのIT投資が増える。電力改革は電力市場だけでなく周りのIT投資も活性化する。

 日経BPクリーンテック研究所が『電力・エネルギービジネス総覧』(2014年8月29日発行)で電力小売全面自由化に伴う電力需給を分析・予測したところ、全面自由化がスタートする2016年のタイミングで電力は余る可能性が高い。電力が不足している状況で自由化することを懸念する声も聞かれるが、全面自由化が実施される2016年時点では、電力不足は解消されて、設備稼働率をいかに上げるかを電力事業者がしのぎを削る状況になる。

ソーラー発電能力が急増

 2016年に電力が余る理由は、大きく3つある。第1の理由は、メガソーラーへの投資が活発なこと。2012年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)によってメガソーラーの建設申請が急増している。認定された設備容量を合計すると63GWになる。申請されたメガソーラーがすべて建設されるわけではないが、現在のペースが続けば住宅設置も含めて日本全体で太陽光発電能力は2020年に65GWに達する(図1)。2014年に比べて、2016年には1.5倍、2020年には2.5倍程度に膨れ上がる。稼働率を考えて、2020年には原子力発電所の約9基分に相当する発電量になる。

図1 日本の太陽光発電の設置容量は2020年に65GWに達する
(出所:太陽光発電協会/2014年以降の予測は日経BPクリーンテック研究所)

 第2の理由は、原発の再稼働を見込んだからだ。一般電気事業者の投資計画などから発電設備容量を積み上げると、火力発電所の能力の伸びはそれほど大きくなく、やはり原子力発電所の再稼働が大きく発電容量を押し上げる(図2)。ここでは、政府の方針を鑑み、再稼働の時期は異なるものの、一般電気事業者が申請している原子力発電所18基がすべて再稼働すると仮定した。

図2 一般電気事業者の発電容量は原子力発電の再稼働により約12%増加
(出所:日経BPクリーンテック研究所『電力・エネルギービジネス総覧』)

 第3の理由は、新電力の火力発電所の新設である。独立系の新電力がシェアを伸ばそうと考えたとき、最大の課題は電源の調達である。製紙や製鉄、化学などの素材産業は、エネルギーを大量に消費することから、電力コストを下げるために早くから自社工場内に石炭火力を建設したり、製造工程から排出する残差油や副生ガスを燃料にした火力発電に取り組んだりしてきた。そのノウハウを生かして、火力発電を増設する動きが活発化している。

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