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実は私、親の介護をしてました

トップが明かす知られざる体験談と人財経営の極意

2014年9月22日(月)

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日経ビジネスは9月22日号の特集「隠れ介護1300万人の激震 エース社員が突然いなくなる」で、企業が競争力を維持するためには社員の介護リスクに早急に対応しなければならないと提言した。自ら介護経験を持つ三菱重工業の大宮英明会長と大和証券グループ本社の鈴木茂晴会長が、大介護時代に向けた「人財」経営の極意を説く。

三菱重工業の大宮英明会長(写真:大槻純一)

 社員の介護問題の重要性に気づき、積極的なアクションを起こしているのは、まだ一握りの企業だ。介護が少子高齢化時代に日本企業が抱える問題の「縮図」だとすれば、そこに救いの手を差しのべることは企業が「人財」を大切にすることにほかならない。自ら介護を経験した経営者は、優しくも強い企業風土を育もうとしている。

 三菱重工業の大宮英明会長も、その一人だ。母親が脳梗塞で倒れたのは2009年。リーマンショック直後に経営改革の陣頭指揮を執っていた中での出来事だった。幸いに症状が軽く、今ではケア付き高齢者マンションで元気に過ごしているという。

 大和証券グループ本社の鈴木茂晴会長も、歩行困難な母親を高齢者向けマンションに預けている。休日に母親の大好きなお菓子を両手いっぱいに持って会いに行くのが何よりの楽しみだという。

 もし社員が同じ境遇になったら――。個々の体験は違っても、2人の脳裏にはそんな思いが浮かんだに違いない。

大和証券グループ本社の鈴木茂晴会長(写真:大槻純一)

 「一つの目的に向かって突き進む組織を会社というのであれば、困った人が出たらお互いに助け合い、声を掛ける風土にするべきでしょう」。大宮氏は社員が気持ちよく働ける環境こそ、企業を支える屋台骨になると考える。

 鈴木氏も「介護は複雑で一人ひとり事情が違う。個別に丁寧に対応することが肝心」と話す。そのためにはトップダウンの意思決定が必要不可欠というのが信条だ。「上から強力なメッセージを発していかないと、組織なんてなかなか変わりませんから」。

 三菱重工は法律では無給と定められている介護休業中でも一定額の賞与が支給される独自の制度を持つ。社員の不安を取り除き、復職を促す企業側のひとつの意思と言える。大和証券では人事部に介護専門チームをつくった。介護知識に長けた担当者が、社員一人ひとりの置かれた状況に応じてきめ細かな対応を考える。

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「実は私、親の介護をしてました」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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