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起業を目指す人からよく聞かれる11の質問

起業に必ず成功するためのメソッド(6)

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2014年9月26日(金)

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独立・起業に成功するためのメソッドについて、税理士・中小企業診断士の吉澤大氏に解説してもらう連載の最終回。前回は、ずっと成功し続けるために注意すべき3つの大切なことを示した。今回は、起業をしようという人たちからよくある質問に、一問一答のスタイルで吉澤氏が答える。

Q1.法人設立の場合、資本金の額はいくらにすればいい?

よしざわ・まさる
1967年生まれ。税理士、中小企業診断士。明治大学商学部卒。会計士事務所勤務などを経て、26歳で吉澤税務会計事務所開設。『儲かる会社にすぐ変わる! 社長の時間の使い方』(日本実業出版社)『意外と分かっていない人のための 会社のお金の常識41』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)など多数

 資本金は会社の信用度を測る1つの基準です。これから取引しようという会社の資本金を、ホームページなどで確認した人も多いでしょう。現在では、資本金の額に関係なく会社はつくれますが、大企業との間で直接の取引口座を開くなど、信用力を高めたいのであれば、ある程度の資本金の額は必要になります。

 ただし、資本金が1000万円以上となると、設立初年度から本来はない消費税の納税義務が生じたり、1000万円を超えると住民税の均等割額が大きくなるといったことがあり、税金上は資本金の額を大きくしないほうが有利です。ですから、設立時の資本金額は1000万円未満で対外的に求められる金額とすればよいでしょう。

Q2.株式会社と合同会社、どちらで法人設立すべき?

 会社には、株式会社の他に合同会社というものもあります。簡単に言うと“簡素な運営ができる会社”ということです。とはいえ、将来上場でもしない限り、株式会社と合同会社に、仕事をする上での違いはほとんどありません。

 一方、設立費用は、合同会社で6万円程度なのに対し、株式会社では20万円程度掛かりますから、多少差があります。一般に株式会社のほうが信用度は高いとされているようですが、個人向けのサービス業など屋号で認知される業種であれば、合同会社で十分でしょう。

Q3.フランチャイズでの起業なら、安心でしょうか?

 フランチャイズに加盟することで、既に成功したモデルを踏襲し、自分ではできない広告展開ができるなどの効果があるでしょう。ただし、フランチャイズに加盟して成功する人は、本部の指導を素直に受け入れながらも、自ら積極的に販売促進のアイデアを考案するなど前向きな取り組みをする人です。

 ロイヤルティーを支払っているのだから本部が何とかしてくれるというような姿勢での起業では、フランチャイズに加盟したとしても成功は難しいでしょう。

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