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「シェア」より「ギフト」は既定路線

個人のモチベーションを高めることが戦略―KDDI(前編)

2014年9月29日(月)

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 KDDIが新料金プラン「カケホとデジラ」を発表したのは6月15日。大手3キャリアの中で最後の発表となった。それだけに、先行したNTTドコモやソフトバンクモバイルとどう違いを出してくるかが注目された。アナウンスされた新料金プランは、国内の音声通話は完全定額という面では先行する2社に追随しながら、データ料金では家族間の「シェア」を採用しないという独自色を打ち出した。

 2社に先行されたことで、KDDIはどのように新料金プランを組み立てたのか。そもそも、KDDIが考える新しい料金体系とはどのようなものだったのか。KDDI コンシューマ事業企画本部 コンシューママーケティング2部長の多田一国氏に、「auならでは」の料金体系のポイントについて訊ねた。

KDDI コンシューマ事業企画本部 コンシューママーケティング2部長の多田一国氏

そもそもKDDIでは、スマートフォンの料金体系について、どんな考え方をもっていたのですか。

多田:歴史的に日本のユーザーは、月額固定制の料金体系を好まない傾向があります。海外では、月額40ドルとか50ドルといった固定料金で、無料通話が付いているような準定額プランが多くあります。しかし、日本では受けが良くないのです。そのため、ベースをできるだけ安く設定した934円といった基本料金で、それに音声の料金を従量制で加算していくという料金体系がメインでした。ただ、データ通信料金は通話のように時間でコントロールすることができず、従量制は馴染まないと判断して、フィーチャーフォン時代は「ダブル定額」、3Gスマートフォンではフラット型の定額制を提供してきました。

 LTE導入を機に、月間7GBで高速データ通信の利用に制限がかかる体系を採用しました。高速データ通信が可能なLTEにより、トラフィックがどれだけ爆発するか、予測がつかなくなったからです。ティアード(段階制)の料金プランとまではいかないものの、データ通信料金は、完全定額ではない方向に動き出したのです。とは言え、当時はほとんどのユーザーは7GBまで利用していませんでしたから、感覚的には「定額」だったと思います。定額的に使ってもらう目安が7GBだったのです。

 そうした中で、すでに海外では韓国を中心にしてティアード型の料金プランが導入されていました。LTE導入時点でKDDIでも「定額でいいのか?」という議論はなされました。ただ、その時点ではスマホシフトがまだ十分ではなく、まずは3Gと同様の定額的な料金体系でスタートすることにした経緯があります。

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「「シェア」より「ギフト」は既定路線」の著者

岩元 直久

岩元 直久(いわもと・なおひさ)

ITジャーナリスト

日経BP社でIT、ネットワーク、パソコン雑誌の記者、デスクを歴任。特にモバイル分野については、黎明期から取材・執筆を続けている。独立後も継続して、モバイル、ネットワークの動向を執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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