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「週末介護」は3人に1人

ビジネスパーソンを襲う「介護離職」の実態

2014年9月24日(水)

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日経ビジネス9月22日号の特集「隠れ介護1300万人の激震 エース社員が突然いなくなる」では、日経ビジネスオンラインにて「介護と仕事の両立」をテーマにアンケート調査を実施した。その結果からは「ビジネスパーソンの親の半数近くが要介護認定」「男性も介護するのは当たり前」「働く介護者は週末が介護なので休みがない」といった、シビアな現実が浮かび上がってきた。

 調査は8月6~11日に日経BPコンサルティングが実施。1065人から有効回答を得た。回答者の年齢で最も多かったのは、50代、次に40代だった。

 まず聞いたのは、自分そして配偶者の両親のいずれかの介護の有無。46%と半数近い回答者が「要介護認定にある」と答えた。高齢化社会の現実が浮かび上がる。

[図1]半数近くが身内に介護認定者あり
●両親(配偶者の両親含む)の介護認定の有無

 次に「要介護認定にある」と回答した人の中で、主に誰が介護を担っているのか聞いたところ、42%が「自分」と回答。その男女比を調べたところ、女性61%、男性39%だった。一昔前までは、働きに出ていない妻や娘が介護が必要な家族の面倒を見ることが当然視されていた。だが、このような固定的な役割分担はもはや通用しない。女性の社会進出や共働き世帯の増加で、介護に専念できる人員を確保できる世帯は少なくなってきたことも、男性が介護に携わることに拍車をかけている。

[図2]「男性も介護」は当たり前
●介護に携わる人の男女比

 では、介護に携わる人は主に会社ではどのようなポジションにあるのか。介護をしながら働いている人の役職分布を見てみると、企業の中でも管理職クラスとなる課長以上が半数を超える。役員の占める割合も12%と高い。親の介護が必要となる年齢が、企業の中で重要なポストを担う年齢と重なるのはある意味当然のことだ。しかし、社内で責任ある立場にいる人が介護離職のリスクを抱えている点には留意する必要があるだろう。

[図3]役員・管理職が過半の現実
●働く介護者の役職分布

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「「週末介護」は3人に1人」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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