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中小企業が危ない!介護離職の荒波

2014年9月25日(木)

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 親やパートナーの介護をしながら働くにもかかわらず、会社にはそれを知らせない「隠れ介護」。日経ビジネス9月22日号の特集では、NTT東日本で約4000人近い隠れ介護社員がいる実態を伝えた。

 ある日突然、親の介護が必要になる――。何の準備もしていない多くのビジネスパーソンに、こんな事態が襲い掛かかる可能性がある。突然の介護に、最初は有給休暇などを使いながら対応を続けるが、終わりの見えない戦いに体力と気力を消耗する。親の症状は悪化し、介護に奪われる時間は年々増え続け、限界を迎えて会社を辞めてしまう。介護を理由とした離職は年間10万人に及ぶという。

 こうしたリスクに、大手企業ですら多くが対応できていない。だが、問題の根が深いのは大手企業ではなく、中小企業だ。理由はいくつかある。

 まず挙げられるのが、人的リソースの不足だ。大企業のように従業員がたくさんいれば、急に従業員が休んだり辞めたりしても代替がききやすい。だが、限られた人材で仕事を回さざるを得ない中小企業にとって、誰かが抜けた場合、簡単に代わりが見つかるわけではない。

 一人が受け持つ仕事の範囲が広いのも中小企業の特性だ。長年にわたって同じ業務を担うケースが多く、ベテラン経理や特殊技術を持つ職人など、その人にしか担えない知識や技術を持つ人が突然抜けると、会社の運営に問題が生じる。さらに、人手不足が叫ばれる今、抜けた穴を簡単に埋められるほど採用は容易ではない。

 起業から間もないベンチャーであれば若い社員も多いかもしれないが、中小企業の多くは従業員の高齢化が進んでおり、親や兄弟姉妹、パートナーの介護で仕事に支障が出るリスクが高い。

 いかにして中小企業は介護離職のリスクに対峙すべきなのか。直面した企業の事例を見てみよう。

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「中小企業が危ない!介護離職の荒波」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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