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電力改革で登場する新ビジネスモデル(1)

第3回 欧米先行、追う日本、注目の15モデル

  • 日経BPクリーンテック研究所

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2014年10月3日(金)

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 電力システム改革による新しいビジネスモデルの登場に期待が集まっている。日本に先行して1990年代から電力システムの構造改革がスタートしている欧米では、活性化した市場を活用した新たなビジネスモデルが登場している。日本でも電気事業法の改正による電力システム改革がスタートしようとしており、それに先行した規制緩和も活用して、新ビジネスモデルに挑戦しようという機運が高まってきた。

 日経BPクリーンテック研究所は、『電力・エネルギービジネス総覧』(2014年8月29日発行)で、欧米で始まった新ビジネスや国内で試験的にスタートした新ビジネスの取り組みのうち重要だと思われる50事例をピックアップした。国別に見ると、欧州11、北米17、国内22となった。欧米では28と海外事例に学ぶところは多いが、日本も22と先行した取り組みが活発になっていることが分かる。

 これらの50事例の事業内容を分析すると、15のビジネスモデルに分類できることが分かった(表1)。

表1 電力システム改革で登場または活性化する15のビジネスモデル
(出所:日経BPクリーンテック研究所『電力・エネルギービジネス総覧』)

過渡的な制度を活用した検討が活発化

 表1に示す15のビジネスモデルのうち、(1)~(3)の小売り関連サービスについては、日本でも2016年からの小売り全面自由化を見据えて電力需要家向けに様々なサービスが検討されている。(7)バランシングサービスと(9)ビッグデータサービスについても国内でユニークな取り組みがスタートしている。(13)BCP電力供給、(14)地域産エネルギー電力小売り、(15)再生可能エネルギー電力小売りについては、東日本大震災後のBCP(事業継続計画)へのニーズの高まりや固定価格買取制度(FIT)による再エネ導入の活発化を背景にして日本でも取り組みが活発化している。

 国内で新しいビジネスモデルの検討が活発化している背景には、電力システム改革に先行して、「部分供給」や「常時バックアップ」の環境整備、「特定電気事業」と「特定供給」の要件緩和などが進んでおり、そうした過渡的な制度を活用した取り組みが始まっていることがある。当初は海外へのインフラ輸出を目指して始まったスマートグリッド関連のプロジェクトを国内の電力システム改革を見据えた実証実験としてとらえ直す動きも活発化している。

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