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九州電力はなぜ再エネ接続を留保するのか

衝撃と背景を考察、打つべき一手を提案する

2014年10月6日(月)

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九州電力、回答保留の衝撃

 九州電力は、9月23日に再生可能エネルギー開発事業者による系統接続申請について、九電の全管内を対象に暫くの間、回答を保留すると発表した。25日には東北電力の海輪誠社長が記者会見で同様の検討を行っていると語った。再エネ開発の関係者は多く、全国に激震が走った。今回はこの問題を考察する。電力システム改革の本質にもつながる。

 再生可能エネルギ-普及の切り札として、2012年7月に固定価格買取制度(FIT:Feed in Tariff)が導入され、民間投資を誘引している。しかし、これは「必要条件」であり、(1)立地、(2)系統(送配電線)への接続、(3)ファイナンスの3大制約の解消という「十分条件」の整備はこれからの状況である。このため、太陽光以外の再エネは、殆どがFIT認定に向けて調整している段階である。このタイミングでの電力会社の動きは、これまでの努力とコストを無にされかねず、事業者や自治体に大きな衝撃を与えている。

 伏線(?)のようなものはあった。政府は、新エネルギー小委員会を開催中であり、この4月以降FIT制度について議論をしている。太陽光が殆どだがFIT認定量が急増していることを踏まえ、電気料金への影響だけでなく再エネ普及量についても言及する委員もいる。

管内ピーク電力量を超えるFIT認定量

 九州電力(以下、九電)発表の背景には、太陽光のFIT認定数・量が膨大になり、これが全て系統に接続すると、電力供給の信頼性が保障できなくなるとの懸念がある。この3月単月のFIT認定は件数で7.2万、出力で283万kWを記録したが、これは同年度前月まで(13/4~14/2)の累計である7万件、349万kWと伍する水準である。太陽光タリフ引下げ前の駆け込み需要が効いている。

 太陽光、風力のFIT認定量は5月末時点で1908万kWあるが、うち1862万kWとそのほとんどは太陽光である。同様に1787万kWは制度開始以降の新規認定分である(既存は121万kW)。

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「九州電力はなぜ再エネ接続を留保するのか」の著者

山家 公雄

山家 公雄(やまか・きみお)

エネルギー戦略研究所所長

日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ-、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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