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「九電ショック」で早まるバッテリー時代

太陽光発電の早期安定化のカギは「蓄電池」

2014年10月8日(水)

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 10月1日現在、北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力会社が、再エネ発電設備に対する新規接続契約を一時的に停止している(家庭用の太陽光[10kW未満]は保留対象外)。

 発端になったのは九電で、9月24日、既存及び新規の接続回答を数カ月間保留すると発表した。理由は予想を超える接続申し込み量だ。現在までの申し込み分がすべて接続された場合、太陽光・風力の接続量は約1260万kWに達し、冷暖房の少ない春や秋の晴天時には、消費電力を上回ることになる。

 このままでは、電力の需給バランスが崩れ、安定供給が困難な事態が起こり得る。そのため九電は一時保留することを決め、他の電力会社が続いたのである。特に九電の場合は、新規のみならず、すでに申請済みの案件も保留の対象としたため、建設準備中の業者に衝撃が走った。

買い取り制度は大成功

 このような動きを受けて、再エネ買い取り制度の見直しを求める声が上がっている。筆者は、見直し自体は必要と思うが、「高値買い取り裏目」「わずか2年で行き詰まり」などのネガティブなコメントは的外れであると考える。

 実際には、「裏目」でもなく、「行き詰まり」でもない。太陽光発電は、所期のもくろみ通り急成長している。敢えて問題をあげるなら、「期待以上」に成果があがり、多少副作用が出ていることだ。

 

 再エネ買い取りに伴う負担金の増加を問題視する意見もある。しかし、ここにも大きな誤解がある。経産省が9月30日に示した試算では、このまま再生エネ導入が続けば一般家庭の1カ月当たりの負担は現在の225円から935円まで増えると言う。しかし、「このまま」続ける必要はない。今後買い取り価格を順次下げて行けば、影響はずっと小さくできる。

コメント13件コメント/レビュー

コストだけで原発時代を終わってるといわれてもね・・。10万年後の核廃棄物より10万年後のエネルギーを考えてもらわないと。(2014/10/15)

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「「九電ショック」で早まるバッテリー時代」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

コストだけで原発時代を終わってるといわれてもね・・。10万年後の核廃棄物より10万年後のエネルギーを考えてもらわないと。(2014/10/15)

スマートグリッドの時代ですね、「望外の幸運」としてこれで社会が一足先に進めば世界の希望にもなりますね。(2014/10/15)

バッテリーを併用するだけで電気にかかるコストは跳ね上がるのですが。さらに、バッテリーは消耗品なので、初期費用だけでは済まないのです。(2014/10/15)

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