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経営者は成長への意欲を強く持つべき

2014年10月7日(火)

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コンサルティング大手、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンの調査では、変革を試みず業績が低迷している日本企業が多いことが明らかになった。なぜ多くの日本企業は変革に踏み出せないのか、そして、変革には何が必要なのか。ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンの火浦俊彦・会長兼パートナーに聞いた。

(聞き手は日経ビジネス編集長 田村 俊一、日経ビジネス記者 宗像誠之)

なぜ日本企業は変革できないのか

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンの火浦俊彦・会長兼パートナー、写真:陶山 勉、以下同)

火浦:そもそも日本企業は、成長への意欲が小さい企業が多いのではないか。成長意欲にあふれた企業になるには、まず経営者が毎年、売上高や利益を大きく伸ばそうと強く思うかどうかにつきる。手堅い経営と言えるのかもしれないが、何も変えようとせず現状維持で、ゆるやかに地盤沈下している日本企業が多い。

 これから日本は人口が減って、可処分所得も減って、市場が小さくなっていく。企業が変革を試みなければ、日本全体の経済規模と同様に、一緒に縮んでいくことになる。

 ベインの調査結果では、変革の度合が小さい企業は、調査対象とした売上高1000億円以上の上場企業における下限の部分が多かった。つまり、売上高が1000億円台の企業が多数当てはまる。売り上げ規模が小さく利益規模も小さいため、成長への投資がしにくくなる。そうなると思い切った変革もできなくなるという、悪いサイクルに入ってしまっている、ということだろう。

 やはりリーダーである経営トップが「伸びるんだ」、「成長するんだ」と強く思わない限り、変革には乗り出せず大きな成長にはつながらない。やはりリーダーが重要だと思う。

変革をしても、必ずしも業績向上にはつながらず、結果的に失敗するパターンもある。

火浦:個別の企業を分析していくと、M&Aをうまく活用しているかどうかで、変革の成否が分かれてきている。日本企業には、M&Aがあまりうまくないという苦手意識があるようだが、やり方次第だろう。日本企業でも、うまくM&Aを活用し、大きな成長につなげているところはたくさんある。苦手意識にとらわれていては、チャンスを逃すだけだ。

 日本企業のM&Aが失敗に終わる典型的なパターンは、売上高と利益を買う意識が強い場合。従って、コアとなる中核事業から遠く離れた事業を、売上高と利益の向上のためだけに買ってしまったりする。

 すると経営が複雑になり、会社全体の価値をあげられなくなる。せっかく買っても、のれん代が増えるだけに終わってしまう。M&Aを実施するにあたっては、売上高や利益を伸ばすためではなく、「得意分野でさらに大きなシェアを取れるようになるから」、「ここは中核事業とシナジーがある事業だが、まだ弱いので強化する」など、中核事業を強化する観点が重要。元々の中核事業を中心とした成長ストーリーに沿って、どうM&Aをしていくか考える必要がある。

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「経営者は成長への意欲を強く持つべき」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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