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国内生産はエドウインの強み

エドウインの大塚丈二新社長に聞く(前編)

2014年10月15日(水)

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 今回と次回の2回に渡って、6月に新生エドウインの新社長に就任した大塚丈二さんのインタビューをご紹介したい。

 本論に入る前に、エドウインが今年5月に伊藤忠商事の完全子会社化が決定した経緯を振り返ってみたい。

 激震が走ったのは2012年8月下旬のこと。これまで国内最大手のジーンズ専業メーカーとして順風満帆だと思われていたエドウインだったが、200億円規模の投資失敗による損失が見つかった。エドウインの売上高は約500億円(本誌推定)規模であることを考えると、損失額は少々巨額だが、これだけならすぐに会社がどうこうなるという金額ではなかった。

 しかし、その後、ほかにも隠していた損失が見つかり、合計すると500億~600億円内外の損失になることがわかり、事態は急変した。この時点でエドウインは300億円前後の債務超過に陥ることになったと思われる。

 すぐさま、伊藤忠商事、豊田通商、ワールドが支援に名乗りを上げたため、2012年内もしくは2013年初めには支援企業が定まり、再建活動が開始されると業界の内外では見られていた。

 しかし、案に相違して、支援先がなかなか決定しない。筆者などは、2013年8月ごろには「そろそろ1年が経過しようとしているのに、どうなっているのだろう?」と少々不審に感じていたが、2013年11月にエドウインは事業再生ADRをようやく申請した。

 1年以上もの間、再生手続きが決定できなかったのは金融団の足並みの乱れも要因の1つだと言われている。その後やっと、エドウイン創業家出身の常見修二社長が引責辞任することが決まり、事業再生ADRの申請となった。

損失さえなければエドウイン再建は容易

 巨額損失発覚当初は、紋切型の「低価格ジーンズに押されて」という報道が多かったが、エドウインはメンズの「エドウイン」、レディースの「サムシング」、そしてアメリカブランド(国内ライセンス生産)の「リー」という堅調な3ブランドを所有しており、商品の売れ行き自体は好調だった。

 このため、損失発覚直後に大手3社が経営支援を申し出た。投資失敗による損失を除外すれば商品自体の売れ行きはそれなりに好調だったからだ。少し業界に詳しい者ならだれでも「損失さえなければ再建は容易だ」ということが分かっていた。

 だから、伊藤忠商事以外に、豊田通商、ワールドという大手2社も経営支援を表明したのである。また一説には国内洗い加工の最大手、豊和も名乗りを上げたと言われる。豊和はエドウインの商品の洗い加工をメインに長年手掛けている。しかし、国内最大手とはいえ、豊和の売上高は30億円規模であり、数百億円の負債を引き受けるだけの余力は到底ないと筆者は見ていた。

 そして最終的に今年3月に伊藤忠とスポンサー契約を締結し、5月29日の債権者会議で伊藤忠の子会社化などを柱とする計画が認められて事業再生ADRが成立。主要取引金融機関が計約200億円の債権を放棄し、伊藤忠が300億円超の資金援助をしたとされている。

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「国内生産はエドウインの強み」の著者

南 充浩

南 充浩(みなみ・みつひろ)

フリーライター、広報アドバイザー

1970年生まれ。洋服店店長を経て繊維業界紙に記者として入社。その後、編集プロダクションや展示会主催業者などを経て独立。業界紙やウェブなどに記事を書きつつ、生地製造産地の広報を請け負う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官