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再エネ接続回答留保問題の本質と検証

系統運用の新しいノウハウ導入を急げ

2014年10月20日(月)

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 前回に引き続き、再エネ接続回答留保問題について取り上げる。今回は、この問題の本質をさらに検証するとともに、欧州ではどういう状況になっているのかを確認する。

 9月24日に九州電力が発表した再エネ接続留保は、その後東北電力、四国電力などに飛び火し、一躍エネルギ-問題の主役となった。9月30日に開催された政府の新エネ小委員会では、留保などを表明した電力5社が勢揃いし説明するとともに、委員会の下部組織として系統WGを設置し、電力会社管内の接続可能量や広域連系の可能性などを検証することが決まった。小渕優子経済産業大臣は、年内に結論を出すと表明した。

再エネ不安定の種類と対策

 出力の不安定性は再エネ発電の主要課題であるが、出力変動は大きく2種類に分けることができる。時々刻々の変動を調整する「短期」と、需要が少ない時期に供給過剰となる「長期」である。

 「短気」変動については、電力需要が時々刻々変動することと同じ性質であり、電力ネットワークの中で火力、ダム式水力などのいわゆる調整電源を利用して需給が一致するように制御される。ダム式の中でも発電機能に特化できる揚水発電は最も制御が容易である。太陽光・風力などの変動する再エネがどの程度の量まで稼働できるかは、この調整能力にかかっている。今回の議論の焦点は長期であり、短期は問題となっていない。現状では、FIT認定数量を十分にカバーできるだけの調整量があるということである。

「長期」問題のソリューションは需要創造

 さて、「長期」問題であるが、晴れているとき、あるいは風が吹くときに(今回は前者だか)には、その間は構造的に供給量が需要量を上回る状況にある。貯められない電力は、常に需要と供給が一致していなければならない。供給過剰になると周波数が上がり、発電・変電やモーターなどの機器に影響を及ぼし、最悪停電に陥る可能性が出てくる。電力会社は、ここを強調するが、今の認定状況を前提にすると首肯できる。

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「再エネ接続回答留保問題の本質と検証」の著者

山家 公雄

山家 公雄(やまか・きみお)

エネルギー戦略研究所所長

日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ-、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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