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日本には太陽光しかない

2015年危機を越えて

2014年11月10日(月)

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 電力5社(北海道、東北、四国、九州、沖縄)の接続回答中断を受け、経済産業省は10月15日、再エネ買い取り制度の抜本見直しに入った。「再エネ」とは言っているが、ターゲットは急成長中の太陽光発電である。太陽光の買い取り価格の切り下げや、風力や地熱発電の接続を優先する案などが提案されており、年内に一定の方向性を示す方針と言う。

 2015年には買い取り制度の「プレミア期間」が終わり、グリーン税制による一括償却制度も3月で終了することになっている(1年延長案も検討されているが)。いわゆる「2015年危機」である。そこに、今回の「見直し」が加わることになる。

制度が悪い?

 筆者は、現在の買い取り制度自体は大変素晴らしいものだと思う。その証拠に、太陽光発電の年間導入量(2013年)は約700万kWに上り、累計でも2014年末には2000万kWに達する勢いだ。まだ、先進国ドイツ、中国には及ばないものの、同じ成長軌道には乗れた。いよいよこれから、というところだ。

 ただし、この素晴らしい制度にも欠陥があることは事実だ。その一つは、国による認定に「期限」が設定されていないことだ。今の仕組みでは、事業計画の認定を取得した時点の買い取り価格が適用されるため、価格が下がる前に、「とりあえず」認定だけ取っておいて、パネルやパワコンなどのコストが下がるのを待って工事を開始しようという事業者も現れている。

「とりあえず認定取得」の防止策

 買い取り価格は毎年新年度開始時の4月に(下方に)改定される。だから、2月、3月に「駆け込み申請」が殺到することになる。今年(2014年)の4月前には、昨年以上の申請ラッシュとなった。

 前年度の価格36円と今年度の価格32円の差は4円。1MWのメガソーラーでは、年間100万kWh以上の発電量になるから、売電収入の差は400万円超。20年間では実に8000万円を超える大きな差になる。

 これが、「とりあえず認定取得」の理由だ。中には、自分で設置する予定はなく、36円で取得した認定をプレミアム価格で転売し、利益を得ようとする業者も少なくない。

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「日本には太陽光しかない」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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