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女性の昇進を助ける「スポンサー制度」、賛成ですか?

欧米では盛り上がるも、日本はまだ途上

2014年11月14日(金)

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 メンターから、スポンサーへ。いま欧米企業では、女性幹部を増やすには、「メンター」(相談役)だけでは不十分、昇進を手助けする「スポンサー」(支援者)をつけるべきだという議論が盛り上がっている。日本でも外資系企業で導入が相次ぐ。はたして日本企業ではどうか。女性管理職の昇進を手助けするスポンサーの仕組みには、賛否の声が上がる。

「彼女は、この専門分野に強い。アドバイスをもらってはどうか」
「この領域での次のリーダーとして、彼女を推薦したい」
「ASEANでこうしたプロジェクトを手がけたと、会議であいさつをさせたい」

 アクセンチュアの執行役員、堀江章子さんは「スポンサー」として支援している女性マネジャーについて、経営幹部が集まる会議で積極的にコメントする。国内の会議にとどまらず、アジアはじめグローバル幹部が出席する会議でも同様だ。

2人のスポンサーから支援を受けた、アクセンチュア執行役員の堀江章子さん

 女性マネジャーを昇進させるため、「彼女は優秀だ。昇進に値する」という認識を広める役割を担っている。「(女性を昇進させるには)まずは認識されることが大切。評価会議で名前が挙がったときに、『誰、その人?』では後れをとってしまう。評価会議で、すでに『色づけ』されていることが大事」(堀江さん)だという。

 欧米企業では今、女性幹部の登用を進めるため「スポンサー」の重要性が説かれている。日本企業のなかでも定着しつつある「メンター」は、上司部下の関係ではない斜め上の管理職・役員がキャリアの相談にのるもの。これに対してスポンサーは、キャリアの相談にとどまらず昇進の手助けをする。本人に代わって、社内で業績や能力をアピールする役割を担うのだ。

 女性幹部を増やすには、メンタリングだけでは効果が薄い。上のポストに引き上げるスポンサーシップが必要だ。こうした考えのもと、外資系企業の間で女性管理職に役員クラスのスポンサーをつける制度を導入したり、人材育成プランにスポンサーシップの考えを取り入れたりする動きが出てきた。

 冒頭のアクセンチュアでは、女性管理職の登用が海外に比べると著しく遅れているとして「スポンサー制度」を2009年に導入した。スポンサーをつける対象は、女性シニアマネジャー全員からはじめ、その後、マネジャー、一部コンサルタントにまで広げ、現在は100人超に広がっている。

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「女性の昇進を助ける「スポンサー制度」、賛成ですか?」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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